概要
- 経済産業省・北海道経済産業局では、平成１７年４月から異分野の中小企業、大学、研究機関などがそれぞれの「強み」を持ち寄って連携し、新事業にチャレンジする取組を支援する「新連携支援」制度を推進しております。
- 本制度は、北海道経済産業局等が（1）連携性、（2）新事業性、（3）市場性等に優れている案件（新連携計画）を認定し、各種メニューによりビジネスの拡大を支援するものです。
- 北海道経済産業局では、昨年７月７日の第１回認定（４件）を皮切りに、これまで計４回（１３案件）の認定を実施しており、本日付けで第５回として以下の「新連携計画」を認定しましたのでお知らせします（制度スタート以来約１年で合計１４案件を認定）。また、この１４案件の特徴、各種データ、支援メニューの活用状況等についても以下のとおり、まとめました。
- 当局といたしましては、今後も多くの有望案件を認定するとともに、認定案件は当局と新連携支援北海道地域戦略会議事務局の専門家が、きめ細やかなフォローアップを実施し、１００％事業化を目指します。
第５回認定案件のテーマ
| コア企業 | ： | (株)帝国設計事務所（札幌市：建設コンサルタント業）（PDF形式/86KB） |
| テーマ | ： | 高性能橋梁点検ロボットを利用した橋梁点検診断システムの開発・販売 〜電子カルテ（点検調書）を作成、橋梁の同一箇所の経年変化の観測も可能〜 |
これまでの認定案件（１４件）の特徴
- 北海道地域では、「食」（３件）、「農業」（２件）、「漁業」（２件）、「バイオ」（２件）といった北海道の特色を活かしたテーマが並ぶ。このような特徴があるため、北海道経済産業局と農林水産省の連名認定案件は６件。また、公共事業削減傾向の中、建設関連企業の新事業展開を図るテーマ（４件）も特徴。以上の案件は、他者がマネできない高度な特許技術等をベースに、製品・サービスの差別化を図っていることがポイント。
- 認定案件（１４件）の計画終了まで（５年間）の売上高目標の累計は２１２億円（平均１５億円）、営業利益目標の累計は３８億円（平均３億円）とビジネスが大幅に拡大する予定。
- 認定案件（１４件）では、各種支援メニューをパッケージで活用。「補助金」（１４件）、「政府系金融機関の低利融資」（１０件）、「設備投資減税」（１３件）、「特許料の減免措置」（８件）、「信用保証の特例」（６件）。※以上の件数は今後の活用予定も含む。
金融支援については、政府系金融機関だけではなく、民間金融機関からの融資も実行。
○金融支援（融資総額）：１７億円（平均１．３億円／１３案件）
認定案件の１００％事業化を目指す！
当局及び戦略会議事務局は、認定案件の１００％事業化を実現するために、定期的（四半期ごと）にコア企業等を訪問し、新連携計画の進捗状況等のフォローアップを実施。この際、技術開発、資金調達、人材育成、マーケティング等の様々な経営課題へのコンサルティングをきめ細やかに実施（計画期間５年間継続）。
| → | (株)味のネットワーク（函館市）をコア企業とする「海鮮おでん、イカめし等の北海道らしいメニューのレトルト食品を自販機型グルメロボットで提供」する新連携計画が、早ければ、今年４月に第１号の自販機の設置を行い、事業化の第１歩を進める予定。 |
相談・認定案件の各種データはこちら！（PDF形式/39KB）
認定案件１００％事業化に向けたフォローアップの内容はこちら！（PDF形式/53KB）
これまでの認定案件（１３件）のご紹介！（PDF形式/276KB）
新連携支援北海道地域戦略会議事務局はこちら！（PDF形式/33KB）
Go To HomePage...