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賃金引上げに係る相談を受け付ける窓口を設置しました

~ 中小企業・小規模事業者の生産性向上等を支援します ~

平成27年8月3日
平成28年8月12日更新
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)において「中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金の引上げに努める」とされたことを受け、賃金引上げに向けて生産性向上等の検討を行っている中小企業・小規模事業者からの相談を受け付ける特別相談窓口を設置しました。

賃金水準上昇対策特別相談窓口

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
受付時間:平日8:30~17:15
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
TEL:011-709-2311(代表)
内線2575~2576
011-709-1783(直通)
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp

※本相談窓口は、全国の商工会議所、商工会(各都道府県商工会連合会)、各都道府県中小企業団体中央会及び各地方経済産業局に設置され、生産性向上等に係る相談を受け付けています。(平成28年8月10日付けで、新たに全国の独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域本部、全国商店街振興組合連合会および各都道府県のよろず支援拠点にも同窓口を設置)
 また、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会にも相談窓口を設置し、賃金引上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者からの金融に係る相談を受け付けています。

参考


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