ホーム > 各種相談窓口特別相談窓口 / 中小企業支援 / 中小企業課

平成28年台風10号に係る被災中小企業・小規模事業者対策を行います

平成28年9月1日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、平成28年台風第10号の災害に関して、北海道の20市町村に災害救助法が適用されたことを受け、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り等に関する相談に対応するため、特別相談窓口を設置しました。

平成28年台風第10号に係る災害に関する特別相談窓口

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
受付時間:平日 8:30~17:15
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎4階
TEL:011-709-2311(代表)
内線2575~2576
011-709-1783(直通)
FAX:011-709-4138
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp

※本相談窓口は、当局のほか、北海道の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、よろず支援拠点、(独)中小企業基盤整備機構並びに全国商店街振興組合連合会にも設置され、相談を受け付けています。

 また、特別相談窓口のほか以下の措置を講じています。

○災害復旧貸付の適用

 今般の災害により被害を受けた中小企業者を対象に、北海道の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を別枠で融資を行う災害復旧貸付を適用します。

○セーフティネット保証4号の適用

 災害救助法が適用された北海道の各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、北海道信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
 近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を行います。

○既往債務の返済条件緩和等の対応

 北海道の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会が、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。

○小規模企業共済災害時貸付の適用

 今般の災害により被害を受けた北海道の各市町村の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

北海道における災害救助法の適用地域

 帯広市、空知郡南富良野町、河東郡音更町、河東郡士幌町、河東郡上士幌町、河東郡鹿追町、上川郡新得町、上川郡清水町、河西郡芽室町、河西郡中札内村、河西郡更別村、広尾郡大樹町、広尾郡広尾町、中川郡幕別町、中川郡池田町、中川郡豊頃町、中川郡本別町、足寄郡足寄町、足寄郡陸別町、十勝郡浦幌町

参考


ページの先頭に戻る

METIロゴ 経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課