※「事業引継ぎ」とは、後継者不在などで事業活動を継続できない企業が、事業を他の企業に売却し、事業を引き継いでいただくことです。

1. 本国会において「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立し、7月1日から施行されました。
2. 本法律に基づき、中小企業の事業引継ぎ支援体制の整備を行うこととしており、中小企業再生支援協議会が置かれている全国47都道府県の認定支援機関において、中小企業の事業の存続について相談に対応する「事業引継ぎ相談窓口」を設置します。
3. 「事業引継ぎ相談窓口」は、全ての認定支援機関に設置され、事業の存続に悩みを抱える中小企業の方の相談を受けることとし、その相談する中小企業の状況に応じ、事業引継ぎ、再生、廃業、事業承継等適切なアドバイスを行います。
4. その上で、事業引継ぎを中小企業が希望し、事業引継ぎの見込みが高いと思われる場合には、認定支援機関に設置される「事業引継ぎ支援センター」（今後準備ができたところから順次立ち上げ予定）へ中小企業の相談内容をつなぎ、センターで専門家が具体的な事業の引継ぎへの支援を行います。
5. なお、相談に来る中小企業の方の相談内容が漏洩することのないよう、相談に当たる認定支援機関の役職員には守秘義務を課しています。