中小企業庁では、商工会議所、都道府県商工会連合会に設置されている経営安定特別相談室（全国250ヶ所）に対して、年度末までの間、経営者の方からの債務返済などに関する相談対応を強化するよう、中小企業庁長官から要請しました。

　また、全国84箇所の中小企業応援センター（参考資料）においても弁護士を設置し、「経営者のための法律相談」に応じることとしました。この法律相談は、平成22年12月末日までの間、中小企業応援センターや設置する弁護士の事務所で債務返済など経営上の課題解決を支援するために実施します。

　北海道管内では、道内7箇所の中小企業応援センターが、経営者法律特別相談窓口を設置しておりますので、お知らせします。