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ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止の影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います

平成27年12月18日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止を受け、今後関連する中小企業・小規模事業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、特別相談窓口を設置しました。

ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止関連特別相談窓口

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
受付時間:平日 8:30~17:15
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎4階
TEL:011-709-2311(代表)
内線2575~2576
011-709-1783(直通)
FAX:011-709-4138
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp

※本相談窓口は、当局のほか、道内の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会にも設置され、相談を受け付けています。

 また、特別相談窓口のほか政府系金融機関において、以下の措置を講じています。

○セーフティネット貸付の実施

 日本政策金融公庫において、ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止の影響を受け利益率が低下している中小企業・小規模事業者に対し低利融資(セーフティネット貸付)を実施します。

○既往債務の返済条件緩和等の対応

 道内の日本政策金融公庫、商工中金及び信用保証協会が、中小企業・小規模事業者の実情に応じて返済猶予等の既往債務の条件変更などに柔軟に対応します。

参考


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