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タカタ(株)の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います

平成29年6月26日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、タカタ(株)の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける相談窓口を設置しました。

 また、経済産業省では、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じます。

タカタ(株)関連相談窓口

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
受付時間:平日 8:30~17:15
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎4階
TEL:011-709-2311(代表)
内線2575,2576
011-709-1783(直通)
FAX:011-709-4138
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp

※本相談窓口は、当局のほか、日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小機構にも設置され、相談を受け付けています。

○セーフティネット保証1号の発動

 タカタ(株)と一定の直接取引関係を有する中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証1号を発動します(近日中に官報告示予定)。
 全国の信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を受け付けています。

○政府系金融機関等による対応

 日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ(株)の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。
 また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。

参考


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