ホーム > 各種相談窓口特別相談窓口 / 中小企業支援消費税転嫁対策 / 中小企業課 / 消費税転嫁対策室

「消費税転嫁対策室」を設置しました〜消費税転嫁に係る取引上のお悩み相談をお受けします〜

平成25年10月2日
経済産業省北海道経済産業局

 平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。
 このため、経済産業省北海道経済産業局では、平成25年10月2日付で「消費税転嫁対策室」を設置し、消費税の転嫁に係る取引上のお悩み等に関し、お電話で、または直接お会いしてご相談いただける体制を整備しました。
 ご相談いただいた方の秘密は厳守しますので、ご遠慮なくご相談ください。

北海道経済産業局消費税転嫁対策室

受付時間:
平日8:30〜17:15
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
TEL:
011-728-4361(直通)

参考

消費税の転嫁とは・・・
 消費税は製造、卸、小売りなどの各取引段階で課税され、最終的には消費者が負担するものであり、各取引段階を通じて消費税を消費者が負担することを「消費税の転嫁」といいます。
 この価格の転嫁が円滑かつ適正に行われることが必要です。

ページの先頭に戻る
METIロゴ 経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL.011-709-2311|内線:2575,2576,2579,2562,2577,2578|FAX.011-709-4138
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp