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英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する相談窓口を設置しました

平成28年6月28日
平成28年6月30日更新
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象にした相談窓口を設置しました。

英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響関連相談窓口

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
受付時間:平日 8:30~17:15
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎4階
TEL:011-709-2311(代表)
内線2575,2576
011-709-1783(直通)
FAX:011-709-4138
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp

※本相談窓口は、当局のほか、全国の地方経済産業局、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点及び全国商店街振興組合連合会にも設置され、資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

 日本貿易振興機構(JETRO)では、各国の影響や今後の日本企業への影響について、最新情報を提供しています。(16/06/30 update)

参考


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