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農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画を認定〜北海道から7件を初認定〜

平成20年9月19日
北海道経済産業局

 農林水産省及び北海道経済産業局では、平成20年9月19日付で、「農商工等連携促進法」第4条の規定に基づき、中小企業者及び農林漁業者から共同申請された7件の「農商工等連携事業計画」について、本法施行後初めての認定を行いました。

 今回認定された事業における中小企業者と農林漁業者との連携形態は、農業との連携が4件、漁業との連携が3件となっております。
 また、7件のうち6件が食品、1件が建設材料の新商品開発となっております。
 事業計画の認定を受けた事業者は、試作品開発や販路開拓に対する補助金(農商工等連携対策支援事業)、設備投資減税、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関の低利融資等の各種支援施策を受けることが可能となります。

認定事業

事業名 事業者名
中小企業者 農林漁業者
ホワイトアスパラを活用した食酢と道産野菜のピクルス食品の開発(PDF形式/124KB) (株)大金(旭川市) 営農集団ファームホロ(新ひだか町)
「北海道ナッツ(ペポカボチャの種)」を活用した機能性菓子の開発(PDF形式/106KB (株)壺屋総本店(旭川市) 澁梨子登(名寄市)
植物性乳酸菌による発酵野菜ペーストとヨーグルトをミックスした新たな機能性食品の開発・製造・販売(PDF形式/197KB) (株)函館酪農公社(函館市) 尾崎正幸(富良野市)
小林英憲、林義秀、幸田輝雄、奥村幸広、赤羽根紘道、宮本政男、(有)おとべファーム(以上、乙部町)
北海道産エノキタケを活用しGABAを富化させた機能性和総菜の開発(PDF形式/91KB) (株)藤六食品(旭川市) (有)奥山食菌(旭川市)
奥尻島産「真ほっけ」と高品質冷凍保存技術の組み合わせによる新商品開発(PDF形式/97KB) (株)おくしり桜水産(奥尻町)
(株)Thermodynamic Systems(札幌市)
木村 清美(奥尻町)
苫小牧市のホッキ貝を使ったレトルトホッキカレーの製造・販売(PDF形式/157KB) (株)まるい弁当(苫小牧市) 鳥越 浩一(苫小牧市)
ホタテ貝殻を利用した内外装壁材の開発と販路開拓(PDF形式/97KB) あいもり(株)(伊達市) 宇治 義之(豊浦町)

全国の認定状況

農商工等連携事業計画
65件(うち、北海道7件)
農商工等連携支援事業計画
4件(うち、北海道0件)

詳細は、中小企業庁のウェブサイトをご覧下さい。

農商工等連携促進法の概要

  1. 農商工等連携促進法は、地域経済の中核をなす中小企業者と農林漁業者が連携して実施する新商品、新サービスの開発等を支援するため、本年5月23日に公布、7月21日に施行されました。
  2. 中小企業者及び農林漁業者が、国が定める基本方針に従い、具体的な事業計画「農商工等連携事業計画」を作成の上、国に申請することにより、認定を受けることができます。
  3. また、NPO法人、公益法人等が、国が定める基本方針に従い、農商工等事業計画を促進する事業計画「農商工等連携支援事業計画」を作成の上、国に申請することにより、認定を受けることができます。
    認定を受けた事業者は、補助金(農商工等連携対策支援事業)、中小企業信用保険法の特例の支援施策を受けることが可能となります。

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