1．平成21年度上期の新規相談・対応状況〜新規相談企業数は3割増加〜

　平成21年度上期の新規相談企業数は、中小企業を取り巻く事業環境の厳しさを反映し、46社と前年同期（36社）に比べ10社の増加となりました。業種別には、小売業（11社）が最も多く、次いで建設業（10社）、製造業（7社）、サービス業（4社）、飲食業（4社）の順となっています。また、前年同期に比べ小売業からの相談が7社、建設業からの相談が5社増加しています。

◆新規相談企業の対応状況（46社）

　新規相談企業の対応状況は、下表のとおり、再生計画策定支援中へ移行した企業が5社となっている一方、相談継続中の企業が29社 （前年同期7社）となっており、厳しい経済情勢を反映し、再生計画策定支援開始まで時間を要する案件が増えています。

2．平成21年度上期の再生計画策定完了状況

　平成21年9月末までに相談があった企業のうち、平成21年度上期に再生計画策定支援を完了した企業数は、11社（建設業：3社、運輸業：3社、サービス業：2社、小売業：2社、製造業：1社）と前年同期（5社）に比べ6社の増加となりました。このうち4社は札幌市以外の地方案件です。11社の再生手法を見ると、金融機関によるリスケジュールが10社と最も多かったほか、新規融資を受けた企業が4社（うち緊急保証制度を活用した企業が2社）、第二会社方式※を用いた企業が1社となっています。

※第二会社方式…

将来性のある事業を事業譲渡又は会社分割を用いて新会社に承継し、旧会社は特別精算方式を用いて実質的に債権放棄を受ける方式

3．中小企業再生にかかる経済産業省の取組

　経済産業省では、平成21年6月に産業活力再生特別措置法を改正し中小企業の事業再生に有効な第二会社方式による再生計画（中小企業承継事業再生計画）の認定制度を創設しました。
　北海道経済産業局では協議会と連携して、同制度の周知を図るために道内3か所（札幌、旭川、函館）で説明会を開催します。

4．これまでの協議会の活動状況（累計）

4-1．相談企業数・再生計画策定支援完了企業数の推移及び相談企業の対応状況

　平成21年9月末までに、472社の相談に対応し、うち84社の再生計画の策定支援を完了しました。
　また、472社の相談企業のうち、協議会で具体的な方策を提示し、問題を解決した中小企業は178社にのぼります。

【相談企業及び再生計画策定支援完了企業】

【相談企業対応状況】

4-2．相談企業（472社）、再生計画策定支援完了企業（84社）の業種

　業種別では、相談企業、再生計画策定支援完了企業とも、建設業が最も多く、全体の約4分の1を占めています。

【相談企業（472社）の業種】

【再生計画策定支援完了企業（84社）の業種】

4-3．再生計画策定支援完了企業（84社）の相談持込経路

　再生計画策定支援完了企業84社のうち、金融機関から相談が持ち込まれた案件が50％を占め、次いで企業直接、商工会議所・商工会の順となっています。

4-4．再生計画策定支援完了企業（84社）の所在地〜道内各地の中小企業の再生を支援〜

　再生計画策定支援完了企業84社の所在地は、札幌市以外の地方企業が約6割にのぼり、支庁別では、十勝・釧路・根室支庁管内（14社）、留萌・上川・空知支庁管内（13社）、宗谷・網走支庁管内（8社）の順に多くなっています。

＜参考＞

• 主な再生計画策定案件（PDF形式/202KB）
• 事業再生サポートセミナー「事業再生のノウハウとポイント」（PDF形式/118KB）
• 北海道中小企業再生支援協議会の概要（PDF形式/284KB）