中小企業庁では、東日本大震災による災害の影響で、直接的又は間接的に被害を受けられた中小企業の皆さまの資金繰り支援策などの対策を「中小企業向け支援策ガイドブック」としてまとめました。

• 中小企業向け支援策ガイドブック（PDF形式/10,139KB）
• （参考）震災復興のための支援をご案内します（PDF形式/609KB）

1. 既往債務の負担軽減などの要請
2. 東日本大震災復興特別貸付（日本公庫・商工中金）
3. マル経融資の拡充（商工会・商工会議所）
4. 東日本大震災復興緊急保証（保証協会）
5. 災害関係保証（保証協会）
6. セーフティネット保証5号（保証協会）
7. 一般保証（保証協会）
8. 小規模企業共済、倒産防止共済（中小機構）

• 被災された皆さまの資金繰りに重大な支障が生じないよう、借入金の返済猶予などの条件変更等に柔軟に対応するよう民間金融機関及び公的金融機関に対して要請済みです。
• リース会社に対し、中小企業の皆さまから支払猶予や契約期間の延長などの申込みがあった場合には、柔軟かつ適切な対応を行うよう要請しています。
• 親事業者に対し、今回の災害の影響を受けた下請中小企業との取引の継続と取引斡旋を要請しています。

　震災により直接又は間接被害を受けた中小企業者等を対象とした新たな長期・低利の融資制度です。

1. 地震・津波等により直接被害を受けた方
   →市町村等の罹災証明が必要。（写しで可、事後提出可）
2. 原発事故に係る警戒区域等の区域内の方
3. 上記1、2の事業者の事業活動に相当程度依存している方
   →被害証明申請書が必要。
4. その他、震災の影響により業況が悪化している方。

※1、2及び3の方には、引き下げられた金利が適用されるなどの別枠を用意しております。

※3の被害証明申請書は以下からダウンロードし、日本公庫・商工中金にご提出ください。

• 東日本大震災被害証明申請書（PDF形式/128KB）

　記載例は、こちらをご覧ください。

• 東日本大震災被害証明申請書記入例（PDF形式/258KB）

• 日本公庫又は商工中金

　小規模事業者の方が無担保・無保証で利用できる融資です。提出書類の簡素化などを実施しています。また、直接又は間接的に被害を受けた一定の小規模事業者を対象として貸付限度額、金利引き下げ措置を拡充します。

• 最寄りの商工会・北海道商工会連合会、商工会議所

　金融機関から事業の再建、経営の安定に必要な資金の借入を行う場合に、信用保証協会が保証する制度です。
　なお、一般保証、セーフティネット保証・災害関係保証とは別枠となっています。

1. 特定被災区域内の中小企業者
   • 震災の影響により業況が悪化している方
   • 原発事故に係る警戒区域等の区域内の方
2. 特定被災区域外の中小企業者
   • 特定被災区域内の事業者と取引関係があり、かつ、震災の影響により業況が悪化している方
     →市町村の認定が必要。
   • 震災に起因した風評被害による契約の解除等の影響で急激に業況が悪化している方
     →市町村の認定が必要。

　申請書の入手（提出）先は、以下の市町村の申請窓口一覧をご覧ください。

• 市町村の申請窓口一覧
• 北海道信用保証協会

　震災により直接被害を受けた中小企業者が、金融機関から事業の再建に必要な資金の借入を行う場合、信用保証協会が保証する制度です。
　なお、一般保証、東日本大震災復興緊急保証とは別枠、セーフティネット保証とは同枠となっております。

• 北海道信用保証協会

　震災被害に限らず、業況が悪化している中小企業者が金融機関から経営の安定に必要な資金の借入を行う場合、信用保証協会が保証する制度です。
　なお、一般保証、東日本大震災復興緊急保証とは別枠、災害関係保証とは同枠となっております。

　申請書の入手（提出）先は、以下の市町村の申請窓口一覧をご覧ください。

• 市町村の申請窓口一覧
• 北海道信用保証協会

　金融機関から事業用資金の借入を行う場合、信用保証協会が保証する制度です。

• 北海道信用保証協会

　災害によって被害を受けた小規模企業共済制度、倒産防止共済制度の契約者に対して、資金繰り支援策を用意しています。

• 中小企業基盤整備機構

日本政策金融公庫　平日　0120-154-505
商工組合中央金庫　平日　0120-079-366

北海道信用保証協会　0120-279-540

北海道商工会連合会　011-251-0101

　北海道内の各商工会議所の連絡先は、以下のウェブサイトからご確認ください。

• 全道商工会議所名簿（北海道商工会議所連合会のウェブサイト）

中小企業基盤整備機構 共済相談窓口　050-5541-7171

北海道経済産業局 中小企業課　011-709-1783

　上記に掲載する情報を含め、どこに相談したらよいのか、お困りの皆さま、「中小企業電話相談ナビダイヤル」まで、お電話ください。

TEL：0570-064-350
最寄りの経済産業局へつながります。

※土日・祝日の受付につきましては、8月末をもって終了させて頂きます。日本政策金融公庫、商工組合中央金庫につきましても同様とさせて頂きます。
平日9:00よりご相談を受け付けておりますので、お電話ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。