中小企業向け年末対策について

　経済産業省では、年末に向けての中小企業向け対策の総合的な政策パッケージについて、取りまとめました。

1．中小企業資金繰り対策

　公的金融（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会）による一層積極的な取組を行うべく、関係機関と連携・調整しつつ、具体策を実施します。

　781業種を対象にした緊急保証制度について、業種別の状況を踏まえ、14業種の追加指定、10業種の適用範囲の拡大等を、平成21年12月4日より行うこととなりました。これにより、対象業種は793業種となります。

　(株)商工組合中央金庫等の指定金融機関の中小企業等向け危機対応貸付について、平成21年11月27日より、運用を見直すこととなりました。

　中小企業基盤整備機構が、高度化融資について、都道府県からの求めに応じ、返済猶予に弾力的に対応します。

　下請取引の適正化を推進するため、親事業者に対する特別事情聴取、講習会などを行うとともに、下請かけこみ寺での弁護士による無料相談の体制を強化します。

　親事業者、関係事業者団体に対し、「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る通達を、平成21年11月20日付けで発出しました。