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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定(第1回)について

~ 創業支援に熱心に取り組む市区町村を応援します ~

平成26年3月20日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省では、本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を本日付で87件(94市区町)認定しました。

 なお、北海道から、札幌市と旭川市・鷹栖町・東神楽町・東川町(4市町共同申請)の2件を認定しました。

北海道内の認定自治体

創業支援事業計画の概要

 今般成立した「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。

 法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金や一般社団法人、一般財団法人、NPO法人に対する信用保証枠の設定等の支援策を活用することができます。

 また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。
(今般の認定では、全ての自治体が特定創業支援事業を行う予定です。)

今後の予定

 引き続き、市区町村からの認定申請の募集を行い、6月中を目処に第2回認定を行う予定です。

参考


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