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エンジェル税制の抜本的拡充について

~ ベンチャー企業への投資に対する所得控除制度の創設 ~

平成20年1月17日
経済産業省北海道経済産業局

 ベンチャー企業は、革新的な技術や独創的なビジネスモデルを生み出し、新産業の創出や産業活性化、雇用の拡大に大きく寄与する等、日本経済全体のイノベーションに貢献しています。リスクの高い事業に挑戦するベンチャー企業にとって、直接金融によるリスクマネーの調達が成長の命運を左右する事となり、成長段階に合わせた切れ目のない資金調達環境の構築が重要です。
 起業初期のベンチャー企業にとって個人(エンジェル)投資家は不可欠な存在です。

ベンチャー企業の創出・成長に向けた資金供給システム

 「エンジェル税制」は、ベンチャー企業による個人投資家からの資金調達をサポートするために、平成9年に創設された個人投資家への税制優遇措置です。設立10年未満のベンチャー企業が対象要件を満たす場合、経済産業局が確認書を交付することにより、当該企業に投資する個人投資家が税制優遇措置の対象となります。

 この度、平成20年度の税制改正において、エンジェル税制に「所得控除制度」が導入される等の改正が行われることとなりました。
 改正により、これまでの投資時点の優遇措置である、投資額を他の株式譲渡益から控除するという制度に加え、設立3年未満のベンチャー企業への投資については、投資額をその年の所得金額から1,000万円を限度として直接控除できるようにするものです。
 現行制度の優遇措置か新制度の所得税控除のいずれかを選択することができます。

 これにより、普段株式投資をしていない人が友人、知人の創業を支援する場合などにも、大きな税制インセンティブが受けられるようになり、ベンチャー企業の起業初期段階での資金調達が円滑になります。


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