経済産業省は、平成20年度新たに創設した「地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金（地域新事業移転促進事業）」の採択結果を発表しました。
道内からは、コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業1件及び農商工連携等促進人材創出事業1件を採択しましたのでお知らせします。
本事業は、地域の抱える社会的課題を地域住民等とともにビジネスの手法で解決するコミュニティビジネスを支援することを目的とした事業です。
- ※地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金（地域新事業移転促進事業）：
- コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業と農商工連携等促進人材創出事業の2つで構成。
1．コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業
- 【事業者名】
- 特定非営利活動法人北海道職人義塾大學校（小樽市）
- 【事業概要】
- 後継者不足などモノづくりをめぐる様々な課題克服と新たな観光コンテンツ創出への要請に応えるため当該法人が取り組んできた、異業種の職人による製作体験プログラムの提供や若者と職人のマッチング事業などのノウハウを、道内他地域にハンズオン支援するとともに、コンテンツ開発の支援を行うことで、移転地域のモノづくり振興と産業体験型観光による地域活性化を図る事業。
2．農商工連携等促進人材創出事業
- 【事業者名】
- 特定非営利活動法人旭川NPOサポートセンター（旭川市）
- 【事業概要】
- 農産物の「生産」・「加工品開発」・「流通（レストラン経営）」に三位一体で取り組もうとする女性3名をモデルとして、その事業化を支援するとともに、さらに、地元の農業高校生や北海道内での起業を志向する若者を起業家候補生としてOJTで受け入れ育成する事業。
なお、全国では、「コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業」は66件の応募に対して13件が採択、「農商工等連携促進人材創出事業」については44件の応募に対して10件が採択されることとなります。
＜参考＞「地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金（地域新事業移転促進事業）」の概要
近年、地域社会においては、高齢者・障害者の介護・福祉から、子育て支援、まちづくり・観光、環境保護、さらに農山漁村地域では過疎化・高齢化、担い手不足など、様々な社会的課題が顕在化しているところです。
このような社会的課題の解決を地域住民等がビジネスとして取り組む「コミュニティビジネス」は、地域における新たな起業や雇用を生み出し、地域の自立的・継続的な発展、活性化を担うと期待されています。
今後、地域の自立・持続的な発展、活性化を推進するには、地域における新たなコミュニティビジネスの創出が重要との認識から、実効性の高いビジネスノウハウの構築や担い手の育成に対し支援することを目的に、平成20年度に本事業が創設されました。
（1）コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業
自らが実施しているコミュニティビジネスの事業モデル・ノウハウを、類似の課題を抱えている他地域の事業者に移転することで、当該地域の課題を事業として解決する新たなコミュニティビジネスを育成するために実施する事業
（2）農商工連携等促進人材創出事業（村おこしに燃える若者等創出事業）
地域の農林水産品、資源などを活用した特産品の開発や体験・滞在型観光の実施など、地域の課題解決のための事業を実施している事業者等が、地域課題の解決を事業として行おうとする人材を育成するために実施する事業。
問い合わせ先
経済産業省 北海道経済産業局 地域経済部 新規事業課
TEL：011-709-2311（内線2583）
E-mail：hokkaido-shinki-renkei@meti.go.jp
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 産業人材政策課 新規事業室