1．事業の名称

平成20年度地域新事業創出発展基盤促進事業

2．事業の背景及び目的

　少子高齢化や環境など様々な社会的課題が顕在化する中、そうした社会的課題を「ビジネス」として事業性を確保しながら自ら解決しようとする活動（コミュニティビジネス（以下「CB」）／ソーシャルビジネス（以下「SB」））が注目されつつあります。しかし、こうした社会的課題を解決するビジネスは、事業性の確保の難しさ、認知度の低さといった課題を抱えているのが実態です。

　本事業は、CB・SB事業者、経済団体、金融機関、支援機関、行政が連携し、北海道におけるCB・SB発展のための方策・体制の検討、認知度向上や気運の醸成等の取り組みを実施することにより、新産業の創出や地域経済の活性化に資することを目的としています。

3．事業の内容

上記2．の目的を達成するため、下記（1）〜（6）の事業を委託して実施します。

（1）北海道地域コミュニティビジネス（CB）・ソーシャルビジネス（SB）推進協議会（以下、「北海道CB・SB推進協議会」）の設立及び協議会事務局等組織体制の基盤構築、整備

　現在、北海道内で活動している多様なCB・SBのうち、経済産業省が行う産業育成支援の観点から、ビジネスとしての継続性・発展性・自立化を重視し、特色ある地域経済の活性化に資するため、事業者、経済団体、支援団体、金融機関、行政等、関係者の理解と連携を促進する「場」となる「北海道コミュニティビジネス（CB）・ソーシャルビジネス（SB）推進協議会」（以下「北海道CB・SB協議会」）を設立し、事務局として同協議会の運営を行う。

　本年度設立する協議会は、コアメンバーによる第1ステップとし、今後の道内におけるCB・SB振興におけるネットワークの結節点となる推進機関として必要な機能の明確化を行う。

＜北海道CB・SB協議会についての基本的考え方＞

1. 北海道CB・SB協議会は、経済産業活動を担う関係者の知見、支援策、人的ネットワーク等を活用し、CB・SBの発展に寄与することを目的とする。しかし、現状、「CB・SB」についての基本的認識（イメージ）は、関係者により幅があることが実態であることから、協議会に集う関係者がCB・SBに対しての一定の共通認識を形成しつつネットワークを構築することが必要である。
2. 従って、本年度の協議会は、まず北海道の経済産業活動に関わりの深い分野を中心とし（例：観光、サービス、地域資源活用、環境等）、当該分野において社会的課題解決型ビジネスに取り組むCB・SB事業者と経済団体、支援団体、金融機関、行政、有識者等とのコアネットワークを構築し、当該分野の課題克服、発展に資する議論・検討を行う場とする。さらに他の分野については、協議会活動がいかなる貢献をすることができるか併せて検討する。
3. また、さらなるCB・SBの発展に必要な今後の推進体制・活動内容案についても検討を行い、その結果を実施報告書に盛り込むこと。

（2）北海道におけるCB・SB実態把握及び課題の抽出

　アンケート・ヒアリング等適切な手法により北海道内のCB・SBの実態・課題を調査・分析する。なお、対象とするCB・SB事業者はNPO法人に限定せず、多様な法人形態を対象とすること。

（3）具体的事例の収集と事例集の作成

　上記（2）の調査結果を踏まえ、北海道内のCB・SBの概況や代表的事例を取りまとめた冊子を作成する。調査及び冊子作成のために収集したデータは全てCD−ROMに保存し、1枚提出すること。

＜冊子に関する留意点＞

• CB・SBに関する理解促進を図るため、一般にわかりやすい内容、配布しやすい体裁・ボリュームとすること。
• 作成部数：500部、CD−ROM1枚
• 冊子については、北海道経済産業局においてウェブサイト掲載及び増刷の可能性を考慮し、掲載内容についての著作権処理を適切に行うこと。

（4）CB・SBの理解促進、普及啓発に向けたシンポジウムの開催

　CB・SBの意義等を広く一般に周知し、北海道内におけるCB・SB発展の素地となる気運を醸成するためのシンポジウムを実施する。

（5）ソーシャルビジネス全国協議会（仮称）との連携

　CB・SBの振興のため東京において実施される標協議会及び全国フォーラムとの連携を図ること。
※経費想定：協議会メンバー（2名）及び事務局の上京旅費を2回積算のこと。

（6）その他

　成果物として、事業実施報告書（50部、CD−ROM1枚）を作成、提出すること。なお、費用の支払いは、事業終了後、確定検査を実施した後とする。

4．事業実施期間

　契約日から平成21年3月31日（火）までとします。

5．契約予定額

• 1000万円を上限とします（消費税及び地方消費税を含む）。
• 最終的な実施内容、契約金額については、北海道経済産業局と調整した上で、決定します。

6．応募要領

（1）応募資格

　次の a 〜 d の条件をすべて満たす法人格を有する団体、企業とする。

1. 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者であること。
2. 本事業の企画立案並びに実施に必要な能力及び体制を有すること。
3. 本事業に係る経理事務の的確な処理体制を有していること。
4. 本事業の実施に当たり、当局との連絡調整や打ち合わせなどが適切にできること。

（2）応募期限

平成20年8月1日（金）（郵送・持参とも17時必着）

（3）応募方法

　募集期間中に次の書類を提出（郵送又は持参）してください。

1. 事業提案書及び必要に応じた参考資料：7部
   （事業提案書は下記様式によること）
   事業提案書（Word形式/56KB）
2. 添付書類（様式不問：既存資料での代替可）：7部
   1. 企業等の概要説明書
   2. 定款（又は登記簿謄本）及び直近の決算報告書
   3. 主な事業実績

注1）提出された書類は原則返却いたしません。
注2）提出された書類のうち、営業秘密又は個人情報など対外秘の資料がある場合は、その旨表示してください。なお、対外秘の資料の返却を希望する場合は、その旨表示してください。

7．プレゼンテーション

　企画提案者に対しては、提出資料に基づいたプレゼンテーションを行っていただきます。
（日程は、8月6日（水）午前中を予定。詳細は後日連絡。）

8．事業実施者の選定及び結果について

　事業実施者は、企画提案等の提出書類の内容、事業遂行能力及びプレゼンテーションの内容を総合的に評価し決定します。選定結果は、当局ウェブサイトに掲載するとともに、事業実施予定事業者にその旨、通知します。なお、プレゼンテーション参加事業者以外からは実施事業者を選定しません。

9．注意事項

10．本件に関する問い合わせ・企画提案書等の送付先

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎5階
北海道経済産業局 地域経済部 新規事業課
TEL：011-709-2311（内線 2583、2584）
FAX：011-709-1786
E-mail：hokkaido-shinki-renkei@meti.go.jp