1．事業の名称

平成21年度地域新事業創出発展基盤促進事業

2．事業の背景及び目的

　少子高齢化や環境など様々な社会的課題が顕在化する中、そうした社会的課題をビジネスとして事業性を確保しながら自ら解決しようとする活動（コミュニティビジネス（CB）／ソーシャルビジネス（SB））が注目されつつあります。CB／SBの活動は、新たな働き方を提供する主体として、また近い将来には行政の協働パートナーとして、地域及び社会・経済全体の活性化を担う主体としてその役割が大きく期待されています。
　しかし、そもそも社会的課題の解決は、公的機関やCB／SBのみがなしえるものではなく、我が国社会全体が一体となって解決すべきものといえます。こうした意識を醸成するとともに、様々な関係者が、社会的課題の解決を自らの問題として捉え、立場を超えて具体的な行動を起こし、さらには、他の関係者と連携し、ネットワークを作るきっかけを与えられるような「場」を設定することは、国の重要な役割であるとの認識のもと、平成20年度地域新事業創出発展基盤促進事業として、多様なセクターの関係者が参加、意見交換を行い、北海道におけるCB／SBの意義や発展方策に関する共通認識を醸成する場として、「北海道コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス協議会」を設立しました。
　平成21年度は、さらにこの協議会のネットワークを拡大し、関係者の交流の輪を広げ、連携の強化を図ることとしています。

3．事業の内容

上記2．の目的を達成するため、下記（1）〜（8）の事業を委託して実施します。

（1）北海道コミュニティビジネス（CB）・ソーシャルビジネス（SB）協議会（以下、「北海道CB・SB協議会」）の運営及び事務局等体制の整備

　平成20年度に設立した「北海道コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス協議会（以下、「北海道CB・SB協議会」という。）」について、その運営を行う。なお、平成21年度は、幅広いセクター、活動分野から広く参加を募ることとし、ネットワークの拡充、活動の充実にふさわしい事務局等体制の整備を行う。
　また、北海道CB・SB協議会の将来（注）の自立化に向けた体制、事業のあり方を検討し、平成22年度のアクションプランを策定する。

＜参考＞平成20年度北海道CB・SB協議会の体制

「北海道コミュニティビジネス（CB）・ソーシャルビジネス（SB）協議会」の設立について

（注）

本委託事業は、平成20〜22年度の3年間の予定。ただし、平成22年度の予算措置が確定しているものではありません。

（2）CB・SBの普及啓発及びネットワークの拡大に係る事業

　CB・SBへの社会的認知度を向上させ、普及啓発を図るとともに、地域のキーパーソンの発掘、事業者・地方自治体・商工団体・支援機関・金融機関・地域住民など幅広い関係者の協議会への参画を促すことに資する事業を実施する。

（3）調査研究事業

　北海道のCB・SBが抱える課題についての深掘り、課題解決に向けた調査研究を行う。

（4）協議会会員参加型イベント事業

　会員にとって北海道CB・SB協議会に参画する意義・メリットを感じられるような、会員参加型のイベントを企画・実施する。各イベントは、特定の活動分野や属性（事業者、支援者の別等）により対象を限定することを妨げないが、少なくとも年1回は協議会全会員が対象となるイベントを行うこととする。

（5）情報提供事業

　会員にとって有益な情報の提供を行うとともに、CB・SBの意義、北海道CB・SB協議会の活動についての社会的認知度を向上させるような情報提供を行う。情報提供の手法については、後年度のメンテナンス・更新に係る費用等も勘案し、費用対効果の高い手法を選択するものとする。

（6）全国事業との連携

　平成21年度内に東京で開催するソーシャルビジネス推進イニシアティブや地域CB／SB推進協議会（年4回程度併催）に参加し、情報共有や意見交換を図ることで、全国規模での連携を推進するとともに、ソーシャルビジネス推進イニシアティブの動向や他の協議会の情報について地域内の関係者に広く周知を図る。
　また、別途開催される全国フォーラム（東京で1回開催予定）に参加し、その内容についても地域内の関係者に広く周知を図る。
　（5回程度の上京旅費を積算してください。）

（7）専門家派遣等事業

　日本政策金融公庫の企業活力強化貸付（地域活性化・雇用促進資金「社会貢献型事業関連」）の運用（注1）や「ふるさと雇用再生特別交付金事業」の運用（注2）その他の場合において、関係機関等から要請があった場合、CB・SBに関して専門家による指導・助言を行う。

（注1）

日本政策金融公庫の企業活力強化貸付（地域活性化・雇用促進資金「社会貢献型事業関連」）の運用に対する協力
　都道府県等の中核的支援機関（＊）が、CB・SB事業者から日本政策金融公庫の企業活力強化貸付（地域活性化・雇用促進資金「社会貢献型事業関連」）を活用すべく融資を受けるための事業計画書の提出を受け、その内容について助言・協力する際に、中核的支援機関から地域CB／SB推進協議会に協力を求められた場合、必要に応じて助言・協力を行う。
（＊）中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第26条第1項により都道府県等から認定を受けた機関

（注2）

「ふるさと雇用再生特別交付金事業」の運用に対する協力
　都道府県等が「ふるさと雇用再生特別交付金事業」により、CB・SB事業を委託する際に、必要に応じて都道府県等に対するアドバイス、先進事例の紹介、人材育成機関の紹介等の助言・協力を行う。

（8）実績報告書の作成

　（1）〜（7）の成果物として、事業実施報告書（50部、CD−ROM1枚）を作成、提出すること。
　なお、費用の支払いは、事業終了後、確定検査を実施した後とする。

4．事業実施期間

　契約日から平成22年3月31日（水）までとします。

5．契約予定額

• 1,000万円を上限とします（消費税及び地方消費税を含む）。
• 最終的な実施内容、契約金額については、北海道経済産業局と調整した上で、決定します。

6．応募要領

（1）応募資格

　次の a 〜 d の条件をすべて満たす法人格を有する団体、企業とする。

1. 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者であること。
2. 本事業の企画立案並びに実施に必要な能力及び体制を有すること。
3. 本事業に係る経理事務の的確な処理体制を有していること。
4. 本事業の実施に当たり、当局との連絡調整や打ち合わせなどが適切にできること。

（2）応募期限

平成21年4月6日（月）（郵送・持参とも17時必着）

（3）応募方法

　募集期間中に次の書類を提出（郵送又は持参）してください。

1. 事業提案書及び必要に応じた参考資料：7部
   （事業提案書は下記様式によること）
   事業提案書（Word形式/59KB）
2. 添付書類（様式不問：既存資料での代替可）：7部
   1. 企業等の概要説明書
   2. 定款（又は登記簿謄本）及び直近の決算報告書
   3. 主な事業実績

（注1）

提出された書類は原則返却いたしません。

（注2）

提出された書類のうち、営業秘密又は個人情報など対外秘の資料がある場合は、その旨表示してください。なお、対外秘の資料の返却を希望する場合は、その旨表示してください。

7．事業実施者の選定及び結果について

　事業実施者は、企画提案等の提出書類の内容、事業遂行能力の内容を総合的に評価し決定します。なお、必要に応じて、企画提案者に対するヒアリングを実施することがあります。
　選定結果は、当局ウェブサイトに掲載するとともに、事業実施予定事業者にその旨、通知します。

8．注意事項

9．本件に関する問い合わせ・企画提案書等の送付先

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎5階
北海道経済産業局 地域経済部 新規事業課
TEL：011-709-2311（内線 2583、2584）
FAX：011-709-1786
E-mail：hokkaido-shinki-renkei@meti.go.jp