平成22年度地域新成長産業創出促進事業（北海道地域競争力強化事業：北海道型コミュニティビジネス強化事業）

　経済産業省では、国の成長戦略や産業政策等と協調しつつ、地域の産業界、大学等研究機関、地方自治体、支援機関等による広範なネットワークを構築し、新たな事業活動やイノベーションの創出につながるような先導的事業の実施を通じて、地域ごとに新たな成長産業群を創出することを目指しています。

　このため、当局では北海道をステージに、広大な土地・豊富な食材等北海道の強みを活かす「食・健康分野」、新エネルギーの導入加速と関連産業の集積促進を図る「低炭素関連分野」、人口減少や少子高齢化を乗り越え、全員参画で地域の絆と活力を再生する「北海道型の地域課題対応分野」の3分野を選定し、各分野間の連携も図りながら、重点的に取り組んで参ります。

　今後急速な人口減少と少子高齢化が進展することが予想されるうえ、広大な土に集落が点在し、公共サービス機能・施設などが都市部に偏在する北海道では、「北海道型の地域課題対応分野」として、地域の事業者・行政・企業・商工団体等様々な関係者が「パートナー型」で協働し、地域課題の解決にビジネスの手法をもって取り組むコミュニティビジネス・ソーシャルビジネス（以下「CB・SB」という。）の一層の発展、強化が期待されています。

　北海道経済産業局では、このCB・SBの普及・発展のためのプラットフォーム（場）として平成20年度、「北海道コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス協議会」（以下「協議会」という。）を設立し、CB・SBへの理解促進、ネットワークづくりに取り組んできたところであり、それにより「北海道が持つ様々な地域資源を活用し、大儲けではなくとも地域に雇用が生まれ、所得が循環するような『北の小あきない（北海道型CB）』の発展が北海道の活性化につながる」という基本認識が形成されてきました。

　そこで本事業では、これまでの「協議会」の取組やネットワークをさらに発展・深化させ、北海道型CBの自立的発展基盤を強化することを目的として、以下の事業を行います。

　平成20年度に設立した「北海道CB・SB協議会」について、その運営を行う。なお、平成22年度は、そのネットワーク強化を図るとともに、23年度以降の自立化も視野に入れ、事務局体制の整備を行う。

　CB・SBの発展には、現場で個々のCB・SB事業者の「想い」に寄り添いつつ、地域における「ヒト・モノ・カネ・チエ」に関わる助言を行ったり、様々なステークホルダーとの関係を調整し、事業者の活動を支援するといったコーディネート役の存在が重要との認識のもと、このようなコーディネータ役を担う「キーパーソン」を発掘し、ネットワーク化を行い、彼らのノウハウの共有化、能力やモチベーションの向上を図る事業。

　地域の行政、商工団体、支援機関等の関係者に対して、CB・SBの意義の普及啓発、キーパーソンの活動の紹介を内容とする勉強会、ワークショップ等を開催するとともに、必要に応じオルガナイザー等が個別に指導・助言を行うことにより、キーパーソンが活動しやすい環境（見守りネットワーク）を醸成する。

　上記のキーパーソンの活動は「外部から見えにくい」ことが多い。このため、現場での情報収集、ヒアリング等を通じたキーパーソンの発掘と併せ、キーパーソンの現状の調査・分析、成功のポイントや課題の抽出などを調査研究事業として実施する。

　本事業では、上記（2）、（3）の事業とも連携し、最終的に、キーパーソンと「見守りネットワーク」の良好な連携体制が構築された（またはされつつある）地域を数カ所程度選定し、事例集としてまとめる。

1. CB・SBについての幅広い理解を求めることを目的とし、CB・SB事業者はもとより一般企業、行政、経済団体、支援機関、CB・SBに関心をもつ学生等を対象とするフォーラムを開催する。
2. ウェブサイト等を活用した情報発信、会員間の情報交流を促進する。
   （ただし、ウェブサイトについては、受託団体の既存サイトの活用又は無料のブログ、SNSサービス等の活用を想定しており、新たなサイトの構築に要する外注費は対象としないので注意すること。）

　東京で開催するソーシャルビジネス推進イニシアティブや地域CB・SB推進協議会、全国フォーラムへの参加に加え、道外他地域との意見交換等を通じ、他地域のノウハウや長所を吸収するとともに、「道外からの視点」を踏まえた北海道型CBの強化を図るため、道外他地域と連携する事業を行う。

＜参考：平成21年度全国事業関係＞

経済産業省委託事業のSB全国フォーラム事業への出展・参加（東京都渋谷区、1回）、地域CB・SB推進協議会への出席（東京都千代田区、3回）等

※20年度、21年度のCB・SBに関する委託事業「地域新事業創出発展基盤促進事業」の事業実施報告書、および20年度、21年度事例集をご希望の方は、「9．問い合わせ先」あてご連絡ください。
なお、20年度、21年度事例集については、以下の当局ウェブページからもご覧いただけます。

• 「北海道のコミュニティビジネス・ソーシャルビジネスII」の発行について〜多様なステークホルダーの巻き込み方〜

契約締結日から平成23年3月31日まで

• 募集要領（PDF形式/575KB）
• 申請様式（Word形式/66KB）

平成22年5月27日（木）から平成22年6月16日（水）
【受付時間】 10:00〜12:00、13:30〜17:00／月曜〜金曜（土日、祝日を除く）

　応募書類等に基づき、必要に応じて、提案者のヒアリングを行い、外部の有識者により審査します。

【日時】

平成22年6月1日（火）13:30〜

【場所】

札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎4階 特別会議室

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 新規事業課
TEL：011-709-2311（内線：2583、2584）
FAX：011-709-1786
E-mail：hokkaido-shinki-renkei@meti.go.jp