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北海道における“体験観光事業”の振興に関する調査結果について

平成17年3月25日
北海道経済産業局

 近年、北海道の持つ自然環境や農林水産資源等、全国でも希有な観光優位性をもとに、アウトドアに代表される体験型観光をはじめ様々なサ−ビスを提供する観光ベンチャ−が道内各地で誕生しています。さらに、その誕生形態も新規創業のみならず、他産業からの観光分野への参入も活発化しています。
 こうした状況を後押しするため、当局では平成16年3月に「北海道産業パワ−アッププログラム」を策定し、観光ベンチャ−の創出・成長を通じた観光産業の活性化に取り組んでいるところです。
 今般、そのための基礎調査として観光ベンチャ−の売上高や参加者数、取引や事業展開に関するアライアンスの状況、経営上の課題等を定量的に把握するとともに、様々な困難を乗り越えて成長を続ける事業者を「ベストプラクティス」としてご紹介した「北海道における体験観光事業の振興に関する調査」を取りまとめました。
 道内の体験観光事業者の実態等を定量的に把握したのは今回が初めてです。
 また、当局で調べた範囲では全国的にも初めての試みとなっています。

[アンケ−ト調査の実施概要]
調査対象 道内の体験観光事業者 595事業者
回収数 298事業者(回収率:50.1%)

《調査結果のポイント》

1.売上高、参加者数とも増加
 道内の体験観光事業の売上高は、平成13年度の21.1億円から15年度は26.3億円と2年間で24.7%、1社当たりの売上高も1,127万円から1,235万円と9.5%増加しています。
 延べ参加者数も100.3万人から115.1万人と14.7%増加しています。
 なお、参加者の過半数は事業者へ「直接申し込み」、次いで、「旅行会社からの団体客」となっています。
2.インタ−ネットの活用が集客、事業拡大に寄与
 事業開始当初の集客は「知人・友人等の紹介等口コミ」との回答が最も多かったのですが、最近は「インタ−ネットによる顧客からの直接申し込みが多い」、「ホ−ムペ−ジを拡充させたい」等インタ−ネットの積極的活用を図りたいとする事業者が多くなっています。
 また、事業拡大の転機として、「インタ−ネットによるPR強化」との回答が最も多く、インタ−ネットの利用が集客、事業拡大に寄与していることが伺えます。
3.体験観光事業者の7割が宿泊事業者と連携
 宿泊業者との連携の内容は、「パンフレットをロビ−に置いてもらう」だけでなく、「無料で参加者を紹介・送客」、「ホ−ムぺ−ジで紹介」、「共同企画を立案」など緊密な連携関係も見られます。
 また、体験事業者間(同業者)の取引は5割、旅行会社との取引は3割となっています。
4.業界として取り組む課題は「人材の確保」、「安全基準づくり」、「共同プロモ−ション」
 今後、「体験観光事業が拡大する」との回答が約5割となっています。
 業界の発展に向けて取り組む課題は、「繁忙期に雇用するガイドの閑散期の職の確保」や「ガイド等の安定した雇用の確保」等の専門的人材確保面の課題解決に係る事項のほか、「業界としての安全基準づくり」、「事業者共同でのプロモ−ション活動の実施」との回答も多く見られます。
5.様々な困難を乗り越えて成長する事業者を「ベストプラクティス」として紹介
 今後、体験観光事業者が事業を進める上で課題解決の参考となる事例について、紹介します。
ダウンロード調査結果(概要版)(PDF形式/36KB)
ダウンロードベストプラクティス事例(PDF形式/47KB)
ダウンロード調査結果報告書(PDF形式/253KB)
【問い合わせ先】
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 産業人材政策課 新規事業室
TEL 011-709-2311
(内線)2560〜2562
FAX 011-709-1786
E-mail hokkaido-sangyo-jinzai@meti.go.jp

同 産業部 サ−ビス産業室
TEL 011-709-2311
(内線)2558
FAX 011-709-2566
E-mail hokkaido-service@meti.go.jp


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