当局では、中小企業の研究開発及びその成果の事業化を促進するため、「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業（実用化研究開発事業）」を実施しています。
　平成１８年度は公募を２回実施しており、第１回公募の結果、北海道内から２６件の申請があり、当局における書面、ヒアリング審査及び外部審査委員会（委員長：井上久志 北海道大学大学院経済学研究科長）等による審査を経て、９件の採択を決定しましたのでお知らせします。
　採択した９件は、いずれも新技術シーズを活用した研究開発や既存技術の蓄積をベースに地域の特性を活かした研究開発であり、本事業終了後、早期の実用化・事業化が期待される内容となっています。新規採択一覧
　なお、当局においては、これら研究開発を通じて、新製品開発や新たなビジネスの創出が実現するよう、独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携し、事業化面でのサポート支援を行うなど、今後も引き続き事業化促進に向けて支援を実施します。

第１回公募・採択状況

	公募期間	：	平成１８年１月２３日〜２月２２日
	申請状況	：	北海道管内申請２６件、採択９件（全国比８．７％、倍率３倍） ※全国申請４２５件、採択１０４件（予定）
	全国予算	：	約２９．６億円
	交付額	：	約１．３億円（予定）

（参考）第２回公募は現在受付中（締切：平成１８年６月２９日）

中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業

１．制度概要

　本制度は、中小企業の新分野進出等の円滑化を図ることを目的として、中小企業が行う実用化研究開発に要する経費について補助金を交付するとともに、ビジネスプランの具体化・実用化に向けたコンサルティング（サポート支援）を一体的に実施するものです。
　なお、サポート支援は、独立行政法人中小企業基盤整備機構との連携により、個別企業のニーズに応じた支援ツール（窓口相談、専門家派遣、ＯＢ人材派遣）を提供し、実用化に向けたサポートを実施します。

	補助限度額	：	４，５００万円以内／件（下限１００万円）
	補助率	：	補助対象経費の３分の２以内
	補助事業期間	：	１年以内
	事業の流れ	：

２．研究開発分野

　北海道内で採択された９件について、分野別に見ると、エネルギー関連が３件、ライフサイエンス関連、製造技術関連が各２件、情報通信関連、環境関連が各１件となっています。