当局では、産学官連携による技術開発支援を通じ、地域経済の活性化を図ることを目的に、「提案公募型技術開発事業」を実施しています。

　この度、平成１８年度提案公募型技術開発事業（地域新生コンソーシアム研究開発事業、地域新規産業創造技術開発費補助事業）の公募を行った結果、道内から４０件の応募があり、これらについて、経済産業省による審査のほか、当局における外部審査委員会（委員長：井上 久志北海道大学大学院経済学研究科長）による審査を経て、１１件（約７．７億円）の事業を新規採択しましたのでお知らせいたします。

　新規採択は、ＩＴ、バイオ産業クラスターの形成を目指す「北海道スーパー・クラスター振興戦略II」、モノ作り産業等の活性化を図る「北海道産業パワーアッププログラム」及び環境関連産業の振興を図る「北海道グリーンビジネス振興プログラム」といった当局が推進している施策を牽引する、技術的に優れ事業化の可能性の高い産学官連携プロジェクトが中心となっています。

　本年度は、地域企業が有する技術から高い市場競争力を持つ高度機能部材の研究開発を目指す地域新生コンソーシアム研究開発事業「地域モノ作り革新枠」について、千歳科学技術大学を中心とした「次世代情報通信の高速広帯域伝送システム用光デバイスの開発」が、北海道で初めて採択しました。

　当局としては、技術開発の成果が北海道での新たなビジネスを創出し、「産学官の連携による新事業創出の好循環」形成につながることを期待し、引き続き技術開発事業を支援していきます。