平成１８年度第２回中小企業技術革新成果事業化促進事業の採択について～試験研究機関との共同研究事業を促進～

　北海道経済産業局では、公設試等の技術支援機関による技術支援を受け、中小企業が有する優れた技術の事業化に向けた技術課題を解決するための取組を行う中小企業を支援するため、「中小企業技術革新成果事業化促進事業」を実施しています。
　平成１８年度第２回公募については、北海道内から２件の応募があり、当局における書面及び外部審査委員会（委員長：井上久志北海道大学大学院経済学研究科長）等による審査を経て、２件の採択を決定しました。採択案件の概要
　採択した案件については、効果的に技術支援機関（独立行政法人産業技術総合研究所北海道センター及び北海道立工業試験場等）を活用しているほか、独自技術や地域の特性等を活かした成果の輩出が期待される内容となっています。
　当局としては、これら技術支援機関との共同研究開発の成果として、製品化や新たなビジネスが創出されるとともに、中小企業の技術基盤が向上するよう引き続き研究開発事業を支援していきます。

中小企業新事業活動支援補助金（中小企業技術革新成果事業化促進事業）

公募期間	：	平成１８年７月２８日（金）～８月２５日（金）
申請状況	：	北海道管内申請２件、採択２件（全国比１１．１％） ※全国申請１８件、採択１４件（予定）
全国予算	：	平成１８年度３億円、うち第２回公募分約３千万円

１．制度概要

　本制度は、中小企業が有する優れた技術の事業化に当たって、克服すべき技術課題の解決のために、地方公共団体が設置する試験研究機関（公設試）や独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）等の各種支援機関の技術支援を受けて実施する事業化開発に要する経費について補助金を交付するものです。

　補助対象経費は、技術の導入に要する経費、研究開発委託に要する経費、評価・検証等に要する経費、その他特に認められる経費で、経費の発生に係る技術支援の内容について、支援機関が作成する支援計画書に記載されていることが必要です。

補助率は、補助対象経費の２分の１以内です。

補助限度額は、以下のとおりです。なお、支援計画書の作成主体により枠が異なります（ただし、下限は１００万円）。

公設試活用枠	：	５００万円以内／件
産総研活用枠	：	１，０００万円以内／件

補助事業期間は、交付決定日から平成１９年３月３１日までです。

事業の流れ