北海道経済産業局では、中小企業の新分野進出等の円滑化等を図ることを目的として、中小企業が行う実用化研究開発に要する経費について補助金を交付しています。
平成19年度公募については、24件の申請があり、その中から9件（補助金額総計：約1.3億円）の採択を決定しましたのでお知らせします。
採択した9件は、いずれも新技術シーズを活用した研究開発や既存技術の蓄積をベースとした技術開発内容であり、例えば、北海道の水産資源であるコンブの『養殖用種苗ジェル基材及び新規陸上養殖法の開発』や、文部科学省知的クラスター創成事業の研究成果を事業化に繋げる『ユーザビリティデザイン評価プラットフォームに関する研究開発』など本事業終了後、早期の実用化・事業化が期待される内容となっています。
なお、当局においては、これら研究開発による新製品開発や新たなビジネスの創出が実現するよう、本補助金のみならず、(独)中小企業基盤整備機構とも連携したコンサルティングなど、各種支援策を継続していきます。
申請・採択状況
北海道管内申請24件、採択9件（全国比11.7％）
※全国申請 438件、採択77件
分野別採択内容
北海道内で採択された9件について、分野別に見ると以下のとおりとなっています。
- 情報通信関連：3件
- 製造技術関連：2件
- エネルギー関連：2件
- ライフサイエンス関連：1件
- ナノテクノロジー・材料関連：1件
中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業の概要
本制度は、中小企業者が克服すべき技術的課題の解決のために新規の考案を行い、開発終了後速やかに当該技術を実施又は製品化することを目的として行う試験研究に要する経費について補助金を交付するとともに、ビジネスプランの具体化・実用化に向けたコンサルティング（サポート支援）等を一体的に行うことにより、中小企業の技術開発及びその成果の事業化を促進し、もって中小企業の新分野進出等の円滑化等を図ることを目的としています。
なお、サポート支援は、(独)中小企業基盤整備機構との連携により、個別企業のニーズに応じた支援ツール（窓口相談、専門家派遣、OB人材派遣）を提供するものです。
- 【全国予算】
- 約19億円
- 【補助限度額】
- 4,500万円以内／件（下限100万円）
- 【補助率】
- 補助対象経費の3分の2以内
- 【補助事業期間】
- 交付決定日から平成20年3月31日まで
- 【事業の流れ】
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課