1．事業名

北海道地域イノベーション創出協働体形成事業

2．提案者

(財)北海道科学技術総合振興センター

3．事業内容

（1）共同体形成促進事業

　道内の大学、公設試、支援機関等からなる広域的な協働体（最大50機関程度の参画を予定）を形成し、研究開発資源データベースの作成、オープンリソースの提供と相互活用の促進等、イノベーション創出のための諸活動を行う。

（2）技術支援協働事業

　協働体メンバーが有する研究者、コーディネート人材のネットワーク構築を図るため、連携の橋渡し役として豊富な経験を有するテクノ・コンシェルジェをR＆Bパーク札幌大通サテライト（愛称「HiNT」）に配置し、道内中核支援機関の地域窓口と連携する。

（3）研究開発環境支援事業

　公設試（北海道立工業試験場ほか）に新たに試験研究機器を導入し、企業の技術課題解決に資する試験・評価・分析手法の確立とマニュアル化のため、以下の研究開発事業を行う。

1. 自動車用鋳造部品や電子部品における欠陥・有害物質の高精度評価技術の開発（高精度三次元X線分析装置等を導入）
2. 高周波帯電磁波を利用した地域産業向けセンサデバイス及びセンシング技術の研究開発（ミリ波帯対応ネットワークアナライザシステム等を導入）
3. 地域独自スターターを利用した高品質醗酵乳製品の開発（真空凍結乾燥機等を導入）
4. 醗酵乳製品の香気特性マッピング化による品質評価技術の開発（においセンサー等を導入）

参考：「地域イノベーション創出共同体形成事業」（補助制度）の概要

◆事業の目的

　地域のイノベーションを担う大学や公設試等が参加する広域的連携組織の形成を通じ、各研究機関等が保有する人材、試験研究機器等の研究開発資源の相互活用に取り組む事業を助成することにより、地域のイノベーション創出基盤を整備し、もって地域経済の活性化を図る。

◆補助対象事業の内容

1. 共同体形成促進事業〜共同体を管理運営し、その形成を促進させるための事業
2. 技術支援協働事業〜企業の技術課題に対応するため、コーディネーター及びエンジニア等の専門知識を有する人材の配置により技術支援を行うための事業
3. 研究開発環境支援事業〜企業の技術開発課題の解決に資する試験・評価・分析方法を確立し、マニュアル化するための研究開発環境支援事業

◆応募の要件

1. 共同体各構成機関の所在地が3都道府県以上であること（北海道及び沖縄県は単独可）
2. 共同体の構成員である事業者であって、共同体の中核機関としての役割を担う事業者が応募するものであること
3. 共同体の構成員は、大学、公設試等による構成であること

◆補助率

補助対象経費の10分の10以内

※全国採択件数は8件。詳細は経済産業省のウェブサイトをご覧ください。