本事業は、先端的・独創的な優れた技術を有する民間企業が、大学や地方公共団体が設置する試験研究機関等（以下「公的研究機関等」という。）との共同研究によって、新たな製品や技術の実用化に向けた実証又は性能評価を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、民間企業が単独では対応できない高度な技術課題の解決に向けた研究開発とその実用化を促進し、もって新産業創出に資することを目的としています。

　今回公募する補助事業は、以下に掲げる民間企業と公的研究機関等によって研究体を組織し、研究体の参加者が連名で提案・申請することが必要です。
　研究体においては、事業を総括的に管理する「事業管理者」及び研究開発の内容について管理する「研究代表者」を各1名選任してください。（事業管理者、研究代表者の所属は、民間企業、公的研究機関等のいずれでも構いません。）

1. 民間企業
   中小企業者、大企業（みなし大企業を含む）
   ※法人にあっては、日本国内に事業所があり、日本法人として登記されていることが必要。
   ※参加者数の制限なし。
2. 公的研究機関等
   大学、高等専門学校（以下「高専」という。）、大学共同利用機関、地方独立行政法人、国及び地方公共団体の試験研究機関、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人
   ※独立行政法人は補助事業者として研究体に参加することはできません。
   ※参加機関数の制限なし。

　今回公募する補助事業は、次に掲げる要件を満たしていることが必要です。

1. 補助対象者の要件を満たす民間企業と公的研究機関等が共同で、新たな製品や技術の実用化に向けた実証又は性能評価を実施する事業であること。（公的研究機関等の役割が研究開発要素の無い試験・分析等のみで、共同研究体制で技術課題の解決を行う事業でない場合は対象となりません。）
2. 環境・エネルギー、健康・医療等の社会的課題解決への貢献や地域経済の活性化、新事業・雇用創出等の経済波及効果が期待できる研究開発テーマであること。
3. 事業期間終了後2年以内で実用化が可能な具体的な計画を有すること。（本事業では、目的とする製品等が販売されることをもって「実用化」されたとみなします。製品の市場への供給だけでなく、技術情報やサービスの形で他者の利用に寄与し販売される場合等を含みます。）
4. 補助事業及び事業化計画の実施により、新たな産業・雇用の創出に資することが期待できること。

　今回は、以下の2つの区分について募集します。

1. 中小企業型
   1件あたりの補助金額：1,000万円〜3,000万円（補助率2／3以内）
   公的研究機関等と中小企業者のみから成る研究体において、新たな製品・技術の実用化に向けた実証又は性能評価事業を行うもの。
2. 一般型
   1件あたりの補助金額：1,000万円〜5,000万円（補助率1／2以内）
   公的研究機関等と大企業等から成る研究体において、新たな製品・技術の実用化に向けた実証又は性能評価事業を行うもの。

※中小企業者が参加する場合であっても、大企業が1社以上参加する場合は、全て一般型となります。中小企業者のみから成る研究体は、一般型に応募することはできません。

　補助事業期間は、中小企業型及び一般型のいずれも1年以内（平成24年3月30日まで）となります。

　補助事業の概要につきましては、以下の資料を参照ください。

• 平成23年度民間企業の研究開発力強化及び実用化支援事業（PDF形式/184KB）

　詳細は、公募要領をご参照ください。

• 公募要領（PDF形式/851KB）
• 応募書類様式（Word形式/255KB）
• e-Rad応募基本情報申請マニュアル（PDF形式/406KB）

平成23年4月25日（月）から平成23年5月25日（水）［17:00必着］
【受付時間】10:00〜12:00、13:30〜17:00／月曜〜金曜（土、日、祝日を除く）

　応募書類に基づいて書面審査を実施します。審査期間中に必要に応じて提案の詳細に関する追加資料を求める場合があります。
　また、審査に当たって、必要に応じてヒアリングを実施する場合があります。ヒアリングを実施する場合には、スケジュール等について別途連絡します。ヒアリング審査に対応できない場合には、審査対象から外れますのでご注意ください。

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 技術企画室
TEL：011-709-2311（内線2587〜2588）
FAX：011-709-1786
E-mail：hokkaido-gijutsu@meti.go.jp