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経済産業省の職員を名乗って被害金を返済する等と連絡する事例が起きています(注意喚起)

平成23年4月4日
経済産業省北海道経済産業局

 最近、詐欺被害や金融商品の損失を負った者に対し、当省の職員であると名乗って電話をかけ、被害金を返すための仲介・斡旋を行っている等と説明し、過去の取引履歴や銀行の口座番号等を聞かれたという相談が寄せられています。
 当省の職員が、被害金を返す手続きやその仲介・斡旋を行うことはありませんし、銀行口座番号等個人情報をお伺いする電話をすることはありません。
 このような電話には一切取り合うことないようお願いします。
 なお、電話応対を続けていくとさらに金銭等の支払いを要求してくる恐れもありますので、くれぐれもお気をつけください。

最近使われたことのある名称

「経済産業省 ヤマダ」
「経済産業省消費者相談室 ヤマダ」

 詳細は、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。


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