ホーム > 消費者行政特定商取引法 / 消費経済課

存在しない鉱業権をかたった投資話に関する相談が増えています(注意喚起)

平成23年10月25日
経済産業省北海道経済産業局

 最近、一般消費者に対し、合同会社北海炭鉱(東京都)の採掘権について、事業者から権利の譲渡に関するパンフレット(募集期限は10月末)が送られ、後日電話で「パンフレットが送られてきていると思うが、北海道釧路市阿寒町にある鉱山の採掘権は有望です。配当も高い。購入しないと損です。」等と勧誘されるといった投資話が増えています。

 この投資話に関し、消費者等から経済産業省北海道経済産業局に「同社が北海道管内にある鉱山の採掘権を有しているのか。」という複数のお問い合わせが寄せられています。

 現時点において、同社は当局管内で鉱業法上の権利を保有していませんので、ご注意ください。

 なお、鉱業法に基づく鉱業権(試掘権及び採掘権)には鉱業権登録番号があり、この番号や鉱区の場所が分かる場合には、請求により鉱業原簿および鉱区図の謄本の交付を受けたり、閲覧したりすることができます。(請求には法律に基づく手続き及び手数料が必要です。)

本件に関する相談先

経済産業省北海道経済産業局 消費者相談室
TEL:011-709-1785(相談専用)
受付時間:月~金(年末年始祝日を除く)10:00~16:15(12:00~13:00を除く)

参考

 消費者庁では、平成23年10月21日付けで「鉱山の採掘」や「鉱物」に関する権利の勧誘に関する注意喚起(第2報)を行っています。


ページの先頭に戻る

METIロゴ 経済産業省北海道経済産業局 産業部 消費経済課