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経済産業省の部署や職員を名乗り、未公開株の損害金の返還訴訟費用を電話で請求する詐欺まがいの相談が入っています(注意喚起)

平成23年12月26日
経済産業省北海道経済産業局

 最近、かつて未公開株や社債を購入し損害が生じたことのある者に対し、経済産業省の部署や職員を名乗って電話をかけ、損害金等を取り戻すための訴訟を行うので、その訴訟費用を請求されたとしてその事実関係を尋ねる相談が多く入っています。

 電話では、当省消費者相談室の架空の職員名をかたったり、当省には存在しない架空の部署(※)や組織をかたったりし、さらにはその電話の前後に警察等の機関を装って、あたかもその請求が妥当であるように信じさせる電話がかかるケースもあるなど、悪質な劇場型詐欺である可能性もあります。

 当省では個別事件の被害者に替わって被害金の返還民事訴訟を起こしたり民事的な仲介・斡旋を行うことはありませんし、一般的に行政機関が同様のことを行うことはございません。このような電話には応じることのないようお願いします。

 なお、不審な連絡があった場合には当省消費者相談室又は北海道経済産業局をはじめ各経済産業局消費者相談室に事実関係を御確認いただくとともに、万が一被害に遭われた場合には、お近くの警察署にも情報を提供いただくようお願いいたします。

(※)実際にかたられた架空の部署名(当省にこのような部署は存在しません)


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