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ソニー(株)が販売したノートパソコンのリコールが行われます(無償修理)

平成26年5月2日
経済産業省北海道経済産業局

 ソニー(株)が販売したノートパソコンについて、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生しました。
 経済産業省では、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づく「重大製品事故」として報告を受け、製品起因が疑われるものとして、平成26年4月8日に公表しました。
 当該事故の原因は現在調査中ですが、当該製品に使用されているバッテリーパックの不具合により当該バッテリーパックが過熱し、当該製品及び周辺を焼損したものと考えられます。
 ソニー(株)では、当該事故に関する対策を検討している間、当該製品のご使用を中止していただくよう、4月11日に同社ウェブサイトで公表するとともに、4月16日に新聞社告によりご案内していたものですが、4月24日、同社ウェブサイトで対象製品の修理(無償)の受付を開始することを公表しました。
 経済産業省では、当該製品をお持ちの方に対し、修理(無償)を受けるよう注意喚起を行ってまいります。


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