ホーム > 消費者行政特定商取引法 / 消費経済課

借金をさせてまで支払わせるメルマガ作成内職(注意喚起)

-20代から40代の女性に100万円以上の借金をさせる事例も!-

平成26年6月13日
経済産業省北海道経済産業局

 (独)国民生活センターでは、メールマガジンの原稿を作成する内職の求人サイトを入り口に、ホームページ作成やサーバー拡張を勧誘し、次々と代金を請求する手口に関する相談件数が年々増加しているとして注意喚起を行っておりますので、お知らせします。

相談事例

【事例1】
文章を褒められてホームページの作成を勧められ、約100万円を借金して支払った。
【事例2】
収入がなければ返金するという業者の言葉を信じて、約120万円を借金して支払った。
【事例3】
返金のため次々と高額な支払いを求められ、保険を担保に借金するよう言われた。
【事例4】
解約を申し出たところ、就職先に連絡すると言われ、200万円以上を支払った。

相談事例からみられる問題点

  • 初期費用不要の内職を入り口に、高額な費用を伴う契約を勧誘する。
  • 「すぐに元がとれる」「○○万円の収入は確実だ」と事実と異なる説明をする。
  • 契約を断った消費者に勧誘を続け、消費者金融での借り入れを勧める。
  • 解約を申し出ると断ると脅されることも。
  • 収入がない場合は返金すると約束しながら、返金に応じない。
  • 業者はクーリング・オフや取消しの交渉に応じない。

消費者へのアドバイス

  • 安易に内職の申し込みをしたり、個人情報を提供しないこと。
  • 高額な初期費用のかかる内職契約は極力避け、勧誘されてもきっぱりと断ること。
  • 「○○万円の収入は確実」「収入がない場合は返金する」など業者の言葉を信用しないこと。
  • 追加の費用を請求されたり、脅されたりしても次々に契約して支払わないこと。
  • 一人で抱え込まずに、家族や消費生活センター等に相談を。

本件に関する相談先

 困ったときは、当省消費者相談室又は各経済産業局消費者相談室のほかお近くの消費生活センターや警察にもご相談ください。

参考


ページの先頭に戻る

METIロゴ 経済産業省北海道経済産業局 産業部 消費経済課