ホーム > 行政処分 / 消費者行政特定商取引法 / 消費経済課

特定商取引法違反の電話勧誘販売業者【(株)げんきの杜】に対する行政処分(業務停止命令6か月及び指示)について

平成28年3月29日
経済産業省北海道経済産業局

  • 経済産業省北海道経済産業局は、健康食品の電話勧誘販売を行っていた(株)げんきの杜(げんきのもり)(法人番号: 7290001056246)(本社:福岡市博多区。以下「同社」という。)に対し、本日、特定商取引法第23条第1項の規定に基づき、平成28年3月30日から同年9月29日までの6か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。
    あわせて、同社に対し、同法第22条の規定に基づき、同社の販売する健康食品「ナチュラルプラセンタW SUPER DX」又は「天然琉球鮫」を勧誘するに際し、これらを摂取することで、あたかも病気の治療若しくは予防又は病状の改善ができるかのように告げていたことがあるが、当該商品にはそのような効能はない旨を平成28年5月2日までに購入者に通知し、同日までにその通知結果について北海道経済産業局長まで報告することを指示しました。
  • 認定した違反行為は、勧誘目的不明示、再勧誘、不実告知及び迷惑勧誘です。
  • 処分の詳細は、資料のとおりです。
  • なお、本処分は、特定商取引法第69条第3項の規定に基づき、消費者庁長官の権限委任を受けた北海道経済産業局長が実施したものです。
  1. 同社は、消費者宅に電話をかけ、健康食品の「ナチュラルプラセンタW SUPER DX」及び「天然琉球鮫」(以下、併せて「本件商品」という。)等の電話勧誘販売を行っていました。
  2. 認定した違反行為は以下のとおりです。
    1. 同社は、電話勧誘販売に係る本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、世間話をしてから勧誘を開始するなど、勧誘に先立ち、本件商品の売買契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げていませんでした。(勧誘目的不明示)
    2. 同社は、電話勧誘販売に係る本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、電話勧誘顧客が「健康食品は要らないです。」などと、本件商品の売買契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、継続して勧誘を行っていました。(再勧誘)
    3. 同社は、電話勧誘販売に係る本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、電話勧誘顧客に対し、本件商品を摂取することで「うちのプラセンタは手のしびれによく効く。」、「天然琉球鮫を飲むと血液がさらさらになる。」、「これ(天然琉球鮫)を飲んでいたらがんにもならない。」などと商品の効能について不実のことを告げていました。(商品の効能についての不実告知)
    4. 同社は、電話勧誘販売に係る本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、「買わない。」などと売買契約を締結しない旨の意思表示を行った電話勧誘顧客に対して、電話を切ろうとするのを引きとめ繰り返し勧誘を続け、何度も断っているにもかかわらず商品の説明を繰り返すなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていました。(迷惑勧誘)

 詳細は以下の資料をご覧ください。

【本件に関する問い合わせ窓口】

 本件に関するお問い合わせにつきましては、消費者庁から権限委任を受けて消費者庁とともに特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承ります。お近くの経済産業局までお問い合わせください。
 なお、本件に係る消費者と事業者間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。

北海道経済産業局消費者相談室
011-709-1785
東北経済産業局消費者相談室
022-261-3011
関東経済産業局消費者相談室
048-601-1239
中部経済産業局消費者相談室
052-951-2836
近畿経済産業局消費者相談室
06-6966-6028
中国経済産業局消費者相談室
082-224-5673
四国経済産業局消費者相談室
087-811-8527
九州経済産業局消費者相談室
092-482-5458
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室
098-862-4373
消費者ホットライン(全国統一番号)188(局番なし)
身近な消費生活相談窓口をご案内します。
※一部のPHS、IP電話、プリペイド式携帯電話からはご利用いただけません。
最寄りの消費生活センターを検索する

ページの先頭に戻る

METIロゴ 経済産業省北海道経済産業局 産業部 消費経済課