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ご注意!最近多い消費者相談事例20歳代の若者をターゲットとしたいわゆるアポイントメントセールス


 若い男性の自宅に若い女性から電話があり、最初は親しげに世間話をした後、「海外旅行に安く行ける話があります。詳しい話がしたいので会ってくれませんか。」と優しい口調で言われました。
 その日の夕方、待ち合わせをしたホテルに行くとこの女性の販売員に個室に案内され、「会員になると旅行や買い物が安くなります。会員になるためにはパソコンを買う必要があります。」などと契約を勧められました。
 「自分には必要ない。」とキッパリ断ると、男性の販売員も部屋に入ってきて、深夜、早朝まで執拗に勧誘を行い、帰ろうとすると、男性販売員が立ちふさがったりしたため、根負けしてその場で高額の契約をしてしまいました。

アドバイス

  1. 「旅行に当選したので手続きに来ないか」とか、「特別価格だから」などという「ウマイ話」に乗らないようにすることが基本です。
  2. 業者は電話で苗字ではなく、ファーストネームで親しげに話をしてくるケースも多いので、つい話しに応じてしまいがちですが、このような電話は、販売員が手元のリストに基づき、片っ端から電話しているケースが多いので、こうした話に気軽に応じないようにすることが賢明です。
  3. ホテルの個室や喫茶店などに出向いてしまった場合でも、自分に不要なものであったら、契約せずにキッパリと断りましょう。また、帰ろうとする際には、「帰ります。」とハッキリ相手に言うようにしましょう。
  4. 長時間の勧誘や脅迫まがいの強引な勧誘は、特定商取引法により禁じられております。
  5. もし、契約をしてしまった場合でも、この法律では、契約書面を受けとった後、8日間以内であれば、消費者の負担がなく無条件で契約の解除ができるクーリング・オフ制度があります。このクーリング・オフは書面により業者に通知する必要があります。
  6. なお、平成16年11月11日以降の契約については、事業者が嘘を言ったり、脅したりして、クーリング・オフを妨害した場合は、消費者は、いつでも、クーリング・オフが可能です。
    また、販売目的を隠して、一般の人々が自由に出入りしない場所に誘い込んで勧誘することを罰則をもって禁止するとともに、商品の販売などの勧誘をする時は、勧誘に先立って、契約の締結について勧誘をする目的であることを、まず明示することが事業者に義務づけられています。なお、事業者が商品の性能など重要な事実について言わなかったり、嘘を言ったりしたことにより、消費者が誤って契約をした場合は、契約を取り消すことが可能です。

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