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ご注意! 最近多い消費者相談事例資格講座の再受講の勧誘を受けているが(いわゆる資格商法・二次被害)


 4年前、医療事務の資格講座を受講し、教材を一式購入したことがあるが、支払いは終了している。
 本日、X社から電話があり、女性の声で「4年前の試験に合格していないですね。その後、悪質な業者から電話がかかってきて、被害はないですか。」と言われたので、「ありません。」と答えた。すると、男性に替わり、「4年に一度教材の内容が変わっており、来年からは2年に一度変わります。その度に教材を買ってください。今回は特別に補助金が30万円支給されるので、あなたは11万円ですみますよ。」と言われた。
 私は、医療事務の資格を取得するつもりはないので、断ったが、大丈夫だろうか。

回答

 以前の講座について支払いも終了し、継続をしなければならない根拠も無いのであれば、きちんと断ったことは賢明であったと思われます。
 特定商取引法では販売業者が電話勧誘を行った際に、契約を断っている人に対し勧誘の継続や再勧誘することは禁止していますので、再度電話があった場合はその旨を伝え毅然と断って下さい。もし、業者が契約の成立を主張し、教材や書面等を送りつけてくるようなことがあれば、書面受領後8日以内にクーリング・オフの手続をするよう助言しました。

参考

 「以前受講していた講座が終了していない。終了させるためには○○万円振り込まなければならない。」「次のステップに進む義務がある。」等と以前受講したことのある講座と関連づけて、いかにも『そうしなければならない』ような勧誘の電話があるようですが、殆どが根拠のないものであり、消費者の側には何の義務も無いはずです。さらに「あなたの情報が出回っている。出回った情報を回収してあげます。」とか「出回った名簿を抹消する。1社につき○百円で、○百社分、○十万円振り込んで下さい。」等と契約を迫る内容のものもあるようです。契約しても実際に抹消されたのか、回収されたのか消費者は確認する方法がありません。このような勧誘の電話には曖昧な受け答えをせず、はっきりと断りましょう。また、相手方から契約の成立を主張された場合でも、書面等で何の契約をしたのか良く確認する必要があります。電話で勧誘された内容とは違う、全く別の講座の契約だった…という事例もあります。

 なお、平成16年11月11日以降の契約については、事業者が嘘を言ったり、脅したりして、クーリング・オフを妨害した場合は、消費者は、いつでも、クーリング・オフが可能です。
 また、商品の販売などの勧誘をする時は、勧誘に先立って、契約の締結について、勧誘をする目的であることを、まず明示することを事業者に義務づけるとともに、事業者が商品の性能など重要な事実について言わなかったり、嘘を言ったりしたことにより、消費者が誤って契約をした場合は、契約を取り消すことが可能です。


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