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ご注意!最近多い消費者相談事例特設会場で商品をもらってきてしまったが心配はないか(いわゆる催眠商法等)


 妻と親が、良くわからない特設会場に行って、主に日用品をもらってきた。結構値の張るものも含まれているが、何か怪しげで心配である。本人は、もらってきただけで心配はないといっているが、信用してよいのだろうか。

回答

 会場等に人を集め、無料で品物を配り、雰囲気を盛り上げ、高額の商品を購入させるという手口があり、『催眠商法』あるいは『SF商法』等といわれています。個々の事業者の情報はなく、また会場の様子も分からないので、この業者がこれに当たるのかどうかはわかりません。家族に良く話しを聞き、そういった契約をしなかったかどうか確かめて下さい。もし、必要ないものを契約させられているようであれば、特定商取引法に基づく訪問販売に該当し、同法で定められた書面を受領した日から8日以内であればクーリング・オフが可能です。契約に当たってはその場の雰囲気に惑わされることなく、必要なものかどうか良く判断されたうえで、慎重に対応されるよう、不必要なものはきちんと勇気を持って断るよう、家族の方ともお話をしていただくよう助言しました。

参考

 『催眠商法』『SF商法』等においては、最初に無料または低廉な価格で商品を来場者に供給し、その後雰囲気の高まったところで販売業者の売り込もうとする商品を展示して、それを購入させるなどの販売方法がとられることが多く、これは販売商品をはじめから展示・陳列して来場者に自由に選択させる通常の展示販売とは著しく相違しており、こうした状態での販売を行う限り特定商取引法の訪問販売に該当するケースが多くなります。
 巧みな話術と景品で会場にいる人を興奮させ、冷静な判断が出来ない状態で高価な商品を勧めて買わせるのがこの『催眠商法』『SF商法』等の特徴です。チラシや商店街でのくじ引き、景品などで通行人を誘う事もあります。会場にはサクラがまじっていることもあります。安易に会場に行かないことが第一の予防策になるでしょう。万が一契約をしてしまっても同法で定められた書面を受領した日から8日以内ならクーリング・オフができます。

 なお、平成16年11月11日以降の契約については、事業者が嘘を言ったり、脅したりして、クーリング・オフを妨害した場合は、消費者は、いつでも、クーリング・オフが可能です。
 また、販売目的を隠して、一般の人々が自由に出入りしない場所に誘い込んで勧誘することを罰則をもって禁止するとともに、商品の販売などの勧誘をする時は、勧誘に先立って、契約の締結について勧誘をする目的であることを、まず明示することが事業者に義務づけられています。なお、事業者が商品の性能など重要な事実について言わなかったり、嘘を言ったりしたことにより、消費者が誤って契約をした場合は、契約を取り消すことが可能です。

画像:SF(催眠)商法


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