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ご注意!最近多い消費者相談事例連鎖販売で購入した布団のクーリング・オフを拒否された


 無職の夫が「儲かる仕事がある。やらないか」と知人に誘われてある説明会に出かけた。仕事の内容は、布団の連鎖販売取引であった。この仕事を始めるには布団一式を購入することが条件で勧誘されるままに契約してきた。布団の価格は50万円と高額である。しかし、支払うあてがなく、また、この仕事を始めてもうまくいくかどうか不安があったので解約することにして会社に連絡をしたところ、担当者から「契約書面を受領してから20日間を経過しているのでクーリング・オフはできない。」と言われた。どうしたらよいか。

回答

 連鎖販売取引については、特定商取引法で規制があり、契約を行うに際しては注意が必要であることを説明しました。相談者から契約書面の写しを送付してもらい内容を確認したところ、確かに契約書面を受領してから20日間を経過していました。しかし、相談者は商品を受け取っていませんでした。契約が再販売型(上位の者から商品を買い受けて他の者に販売する事)の場合、契約書面の受領日か、商品の受領日のどちらか遅い日がクーリング・オフの起算日となります。従って、相談者には、クーリング・オフは可能であることを伝え、その通知を簡易書留扱いで発送するように助言しました。会社の担当者は、契約書面受領後20日間を経過するとクーリング・オフはできないと間違って解釈をしていたようです。

参考

 連鎖販売取引においては、組織、契約内容が複雑なこと、言葉巧みな勧誘で必ず利益があがると信じ込まされてしまうこと等により、商取引に不慣れな個人が契約内容をよく理解しないまま一時的な興奮に駆られて契約し、後日トラブルを生じたり、思わぬ損失を被る場合が少なくありません。このような弊害を防止するため、特定商取引法では、契約の解除(クーリング・オフ・・・契約の締結後一定期間内は無条件で契約の解除を行うことができる)の規定(第40条)が設けられています。
 クーリング・オフ期間の起算日は、原則として「書面を受領した日」です。また、例外として、「その契約に係る特定負担が※再販売をする商品の購入についてのものである場合において、…その引渡しを受けた日」と定めています。すなわち、商品(施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。)の再販売をする者との連鎖販売取引において条件とされる特定負担が、当該商品の購入である場合又は取引料の提供と当該商品の購入双方である場合には、この例外規定が適用されます。
 ※「再販売する商品」とは、再販売する者が取り扱う商品を意味しており、再販売用に購入する商品の みならず自己消費用に購入する商品も含まれます。

 なお、平成16年11月11日以降の契約については、事業者が嘘を言ったり、脅したりして、クーリング・オフを妨害した場合は、消費者は、いつでも、クーリング・オフが可能です。
 また、商品の販売などの勧誘をする時は、勧誘に先立って、契約の締結について勧誘をする目的であることを、まず明示することを事業者に義務づけるとともに、事業者が商品の性能など重要な事実について言わなかったり、嘘を言ったりしたことにより、消費者が誤って契約をした場合は、契約を取り消すことが可能です。
 なお、連鎖販売契約を結んで組織に入会した個人は、クーリング・オフ期間経過後も将来に向かって契約を解約して組織から退会することが可能となるとともに、中途解約に伴う損害賠償額の上限などの返品ルールを定めるとともに、割賦販売法も改正して抗弁権の接続が可能となりました。


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