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ご注意!最近多い消費者相談事例チラシを配るだけで収入になるというが、報酬がない(いわゆる内職商法)


 D社から「内職しませんか。」との勧誘電話があり、興味があったので話を聞くと、「カタログ2,000枚を配り、このカタログに掲載されている商品が売れると、その1割が報酬となり、毎月4万円~5万円の収入になる。ただし、仕事をするためには契約金を支払ってもらう。」と説明を受けた。少しでも収入になると思い、広告チラシの購入代金のクレジット契約(月々2万円返済)を締結し、広告チラシを配り続けたが、収入がほとんど得られない。

アドバイス

 「チラシを配るだけで誰でも簡単に収入が得られます。」などと勧誘し、仕事の条件に契約料・登録料と称して広告チラシを購入させる、いわゆる内職商法といわれるもので、配布したチラシに掲載された商品が売れるとバックマージンが得られるなど、広告の商品が安定的に売れて、確実に収入が得られと誤認させる勧誘が多いのが特徴です。

 実態は、広告の商品が売れるかどうかは不確実で、勧誘時の話と違って収入がほとんど得られず、クレジットの返済が困難になることがあります。
 契約に際しては、充分検討して判断することが必要です。

 万が一契約してしまっても、業務提供誘引販売取引の場合、契約内容を記載した書面を受領してから20日以内は、商品の引渡や代金の支払いが終わっていてもクーリング・オフができます。

 なお、平成16年11月11日以降の契約については、事業者が嘘を言ったり、脅したりして、クーリング・オフを妨害した場合は、消費者は、いつでも、クーリング・オフが可能です。
 また、商品の販売などの勧誘をする時は、勧誘に先立って、契約の締結について、勧誘をする目的であることを、まず明示することを事業者に義務づけるとともに、事業者が商品の性能など重要な事実について言わなかったり、嘘を言ったりしたことにより、消費者が誤って契約をした場合は、契約を取り消すことが可能です。


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