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ゴルフ場等の会員権


1.会員権購入前に再確認

 ゴルフやリゾート等のレジャーライフを楽しむ人々が増えていますが、これらの会員権をめぐる消費者トラブルも少なくありません。トラブルに巻き込まれることなく楽しいレジャー生活を送るためにも会員権の購入に当たっては以下のような点に注意することが大切です。
 なお、スポーツ施設や保養のための施設を利用する権利、例えば、ゴルフ場やリゾートクラブ等の会員権については、昭和63年の「訪問販売等に関する法律」(現法令:特定商引に関する法律)の改正により、同法の規制の対象となりました。
 さらには、平成4年5月「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」が制定され、平成5年5月19日から施行されています。

2.ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律の目的

 本法は自己責任の原則の上に立ちつつ、消費者がゴルフ場等の事業者と会員契約を締結するに当たって、消費者にとって必要な情報を開示する仕組みを作ること等により会員契約の適正化を図ることを目的としています。

3.会員権契約に対する規制

3-1.規制の対象

 当事者の一方が相手方に対してゴルフ場その他スポーツ施設又は保養のための施設であって政令で定めるものを継続的に利用させる役務の提供を約し、相手方がこれに応じて一定金額以上の金銭を支払うことを約する契約を対象としております。(現行法の対象はゴルフ場のみ。ただし、ゴルフ場とそれ以外の施設の契約が一体となったいわゆる複合型施設も対象)

※ゴルフ場に係る会員契約は50万円以上のものが対象となります。

3-2.募集の際の主務大臣への届出

 法施行後に募集を行う会員制事業者は、会員募集に際し、事業者の概要、施設の計画、会員数等について主務大臣に届け出なければなりません。

3-3.会員契約の締結時期の制限

 会員契約の締決時期は、会員契約に係る施設の開設後を原則としています。ただし、地方公共団体の開発許認可取得後であって、会員制事業者が、金融機関等との間で、当該施設が開設されないこととなった場合において拠出金の2分の1以上の額を当該金融機関等が会員に対して支払うことを担保する契約を締結した後、主務大臣にその旨を届け出た場合には、施設開設前でも契約の締結を行うことができます。

※本法の施行の前に開発許認可を既に受けている事業者及び本法の公布の日の前に会員契約の締結を行っている事業者については、その会員契約に係る施設について会員契約の締結時期の制限の規定は適用されません。

3-4.契約締結に当たっての書面による情報の開示等

  1. 会員制事業者等は、契約成立前及び契約締結時において、顧客に対し、会員契約の内容を説明した書面を交付しなければなりません。
  2. その他、誇大広告及び不実告知等の禁止、クーリング・オフ規定、書類の閲覧等必要な規制を行います。

3-5.会員制事業協会の指定等

 会員制事業者の自主規制努力を促すための業務(本法等の規定を遵守させるための指導・勧告・会員等からの苦情の解決、預託金等に係る債務の保証等)を行う指定法人(会員制事業協会)についての規定を設けています。

※ゴルフ場に係る会員制事業協会には、(社)日本ゴルフ場事業協会が指定されています。

3-6.主務大臣

 主務大臣は経済産業大臣及び会員契約に係る役務を提供する事業を所管する大臣とします。

3-7.都道府県が処理する事務

 主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができます。

3-8.その他

 適用除外、報告徴収及び立入検査、罰則について所要の規定を設けています。

4.被害にあわないために

  1. 会員権は施設を優先的に利用するためのものです。利殖目的で買うのは危険です。
    会員権購入のメリットは、ゴルフ場やリゾートクラブの施設を優先的に利用できるところにあります。したがって、契約後に「期待に反した」とか「いつも満員で利用できない」ということにならないためにも(1)施設の現状(2)会員数(3)週末やハイ・シーズンにおける会員の利用実態、などについて、あらかじめ施設の下見を行うなどによってチエックすることが大切です。
    また、流通市場的なものができつつあるゴルフ会員権においては、過去に価格が急騰した時期もありましたが、その後値下がりしているものも少なくありませんし、実際の換金は必ずしも円滑になされている訳ではありません。特にリゾート等その他の会員権については、第三者への転売もなかなかできていないのが現状です。「利殖」を前面に出した会員権のセールスには特に注意してください。
  2. 事業者の経営状況、風評等についてもできる限りチェックしましょう。
    会員権の価値は、事業者の経営姿勢、経営状況に依存する度合いが大きいと言えます。
    したがって、(1)会員名簿は公表しているか、(2)しばしば追加募集をやっていないか、(3)経営者の変更はないか、等を事前に知人や関係者等から聞いて、できる限り確認することが大切です。
    施設のオープン前の募集については上記に加え、施設所在地の県等に、開発許可の状況を問い合わせることや、事業者の風評をチェックすることが望まれます。特に、ゴルフ場については「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」に基づく募集届出の提出が義務づけられていますので、届出の有無を確認することが大切です。
  3. 契約時に必要な経費の内訳、それぞれの性格について確認しましょう。
    新規の会員募集の場合、その事業者が「預託会員制」(大半のゴルフ場が採用)か、「株主会員制」か、「持分共有制」(一部のリゾートクラブが採用)かなどによって契約時に必要な経費の性格も異なってきます。所要経費の種類としては主に次のようなものがあります。
    1. 入会金・・・払いっぱなしのお金で退会時には戻りません。
    2. 預託金・・・支払時から「約款」等で決められた期間経過後、退会する場合には返還される条件で事業者に預けられるお金です。
    3. 出資金・・・株主会員制の場合の、経営会社の株の購入代金として払い込まれるもので、株券が発行されます。
    4. 持分共有制の場合の持分に係る所有権取得費用
    事業者によっては、具体的な経費の呼称に多少の違いはありますが、いずれにせよ、支払うべき経費が、上記のいずれに該当するか、会員権の購入前に確認しておくことがトラブルの未然防止にもつながります。
    なお、既発行のゴルフ会員権を購入する場合は、通常、会員権取引業者の仲介により取引されることとなります。この場合には、会員権の購入価格のほか、別途名義書換料等が必要となるのが一般的です。
  4. 契約書類にもう一度目を通しましょう。
    ゴルフ場やリゾートクラブでは「約款」等を定めており、会員の種類や入・退会の手続規定、会員の権利、義務、会員権の譲渡の手続規定などが定められております。また、特にゴルフ場については、「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」に基づく届出事業者に対しては、会員契約締結前後にその内容を記載した書面の交付が義務づけられています。この中には、事業者の概要、施設や会員の数についての計画等が記載されています。会員権購入には、これらの契約書類に、十分目を通し、不明な点はあらかじめ確認しましょう。

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