平成21年度に北海道経済産業局消費者相談室に寄せられた消費者相談件数は、1,469件となり、前年度比7.0%減と3年連続で減少した。
これは、その他に分類される架空請求や不動産取引に関する相談等の減少によるものが大きい。
このほか、特定商取引法関係の相談は433件で、前年度比1.1%減となり、特定商取引法の改正による訪問販売の規制の強化及び悪質商法への関係機関を含めた注意喚起等が相談の減少につながったものと推測される。
一方、製品関係の相談は145件で、前年度比26.1%増となったが、これは平成21年4月から始まった「長期使用製品安全点検・表示制度」についての相談が増加したためである。
なお、経済産業省全体への相談件数は14,072件で、前年度比3.4%減となった。


