北海道経済産業局における消費者相談の概要（平成22年度）

　北海道経済産業局では、経済産業省所管の物資やサービスについて、消費者の方々からの相談をお受けし、助言や情報提供等を行うとともに、消費者取引をめぐるトラブルや製品事故を未然防止するための普及啓発などに取り組んでいます。

　このたび、当局消費者相談室に寄せられた平成22年度の消費者相談の概要を取りまとめましたので、お知らせします。

相談概要のポイント

消費者相談件数は、1,055件と前年度比28.2％の大幅減となり、4年連続で減少。
減少した項目は、「特定商取引法」に関する相談が353件（同▲18.5％）であり、その要因としては、同法の改正（平成21年12月施行）に伴う規制強化の効果が上がっているものと考えられる。
また、「その他」の相談が404件（同▲43.6％）と大幅な減少となった。特に、身に覚えのない請求（架空請求）に関する相談が前年に比べ大きく減少し、行政、マスコミ等の注意喚起が消費者に浸透したものと考えられる。
経済産業省全体への相談件数は、11,989件（前年度比▲14.8％）となった。

グラフ画像：北海道経済産業局における消費者相談件数の推移

※特定商取引とは、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売の6類型の取引をいう。

　経済産業省及び地方自治体では、特定商取引法の違反行為を行う事業者に対し、行政処分（業務停止命令・業務改善指示）を行っています。