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北海道経済産業局における消費者相談の概要(平成23年度)

~ 消費者相談件数は5年連続で減少 ~

平成24年6月28日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、経済産業省所管の物資やサービスについて、消費者の方々からの相談をお受けし、助言や情報提供等を行うとともに、消費者取引をめぐるトラブルや製品事故を未然防止するための普及啓発などに取り組んでいます。

 このたび、当局消費者相談室に寄せられた平成23年度の消費者相談の概要を取りまとめましたので、お知らせします。

相談概要のポイント

  • 消費者相談件数は、811件と前年度比23.1%の大幅減となり、5年連続で減少。
  • 減少した項目は、「特定商取引法」に関する相談が235件(同▲33.4%)と減少しており、その要因としては、同法の改正(平成21年12月施行)に伴う規制効果があったと推測されるほか、行政、マスコミ等の注意喚起が消費者に浸透したものと考えられる。
  • また、「その他」の相談が259件(同▲35.9%)と大幅な減少となった。特に、貸金業者への過払い金返還に関する相談が前年に比べ大きく減少した。
  • 60代以上の高齢者からの相談比率が上昇。

グラフ画像:北海道経済産業局における消費者相談件数の推移

※太字の斜体は特定商取引の6類型。

平成23年度 消費者相談項目別件数
項目別 平成23年度 平成22年度
件数 前年比 構成比 件数 前年比 構成比
契約関係 448 ▲15.8 55.2% 532 ▲11.5 50.4%
  特定商取引法関係 235 ▲33.4 29.0% 353 ▲18.5 33.5%
  訪問販売 51 ▲49.0 6.3% 100 ▲21.3 9.5%
通信販売 86 ▲25.2 10.6% 115 ▲19.0 10.9%
電話勧誘販売 44 ▲20.0 5.4% 55 ▲8.3 5.2%
連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法) 18 ▲55.0 2.2% 40 ▲21.6 3.8%
特定継続的役務提供(エステ、語学教室等) 30 7.1 3.7% 28 ▲17.6 2.7%
業務提供誘引販売取引(内職商法等) 6 ▲60.0 0.7% 15 ▲21.1 1.4%
割賦販売 56 ▲13.8 6.9% 65 0.0 6.2%
先物取引 0 ▲100.0 0.0% 3 0.0 0.3%
契約その他 157 41.4 19.4% 111 11.0 10.5%
製品安全 95 ▲18.8 11.7% 117 ▲19.3 11.1%
個人情報 9 350.0 1.1% 2 ▲71.4 0.2%
その他 259 ▲35.9 31.9% 404 ▲43.6 38.3%
811 ▲23.1 100.0% 1055 ▲28.2 100.0%

【北海道経済産業局消費者相談室のご案内】

受付時間:
月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)
10:00~12:00、13:00~16:15
TEL:
011-709-1785

 経済産業省及び地方自治体では、特定商取引法の違反行為を行う事業者に対し、行政処分(業務停止命令・業務改善指示)を行っています。


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