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北海道経済産業局における消費者相談の概要(平成24年度)

~ 消費者相談件数は6年連続で減少 ~

平成25年6月6日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、経済産業省所管の物資やサービスについて、消費者の方々からの相談をお受けし、助言や情報提供等を行うとともに、消費者取引をめぐるトラブルや製品事故を未然防止するための普及啓発などに取り組んでいます。

 このたび、当局消費者相談室に寄せられた平成24年度の消費者相談の概要を取りまとめましたので、お知らせします。

相談概要のポイント

  • 消費者相談件数は、665件と前年度比▲18.0%で、6年連続の減少となった。
  • 「特定商取引法」に関する相談については、216件(同▲8.1%)と減少しており、同法の改正(平成21年12月施行)に伴う規制効果がその要因と推測される。
    件数の内訳を見ると、「訪問販売」が61件(同+19.6%)と増加したものの、そのほかの取引類型では減少している。
  • 特定商取引法以外では、「契約その他」の相談が78件(同▲50.3%)、「割賦販売」が39件(同▲30.4%)等と減少している。
  • 年代別では、高齢者(60代以上)からの相談件数が232件(同▲6.1%)と減少している反面、構成比では、高齢者の割合が34.8%と高い。

グラフ画像:北海道経済産業局における消費者相談件数の推移

※凡例の太字斜体は特定商取引の7類型

平成24年度 消費者相談項目別件数
項目別 平成24年度 平成23年度
件数 前年度比 構成比 件数 前年度比 構成比
契約関係 333 ▲25.7 50.1% 448 ▲15.8 55.2%
  特定商取引法関係 216 ▲8.1 32.5% 235 ▲33.4 29.0%
  訪問販売 61 19.6 9.2% 51 ▲49.0 6.3%
通信販売 76 ▲11.6 11.4% 86 ▲25.2 10.6%
電話勧誘販売 43 ▲2.3 6.5% 44 ▲20.0 5.4%
連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法) 16 ▲11.1 2.4% 18 ▲55.0 2.2%
特定継続的役務提供(エステ、語学教室等) 12 ▲60.0 1.8% 30 7.1 3.7%
業務提供誘引販売取引(内職商法等) 3 ▲50.0 0.5% 6 ▲60.0 0.7%
訪問購入 5 0.8%
割賦販売 39 ▲30.4 5.9% 56 ▲13.8 6.9%
先物取引 0 0.0 0.0% 0 ▲100.0 0.0%
契約その他 78 ▲50.3 11.7% 157 41.4 19.4%
製品関係 93 ▲2.1 14.0% 95 ▲18.8 11.7%
個人情報 4 ▲55.6 0.6% 9 350.0 1.1%
その他 235 ▲9.3 35.3% 259 ▲35.9 31.9%
665 ▲18.0 100.0% 811 ▲23.1 100.0%

【北海道経済産業局消費者相談室のご案内】

受付時間:
月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)
10:00~12:00、13:00~16:15
TEL:
011-709-1785(専用ダイヤル)

 経済産業省及び地方自治体では、特定商取引法の違反行為を行う事業者に対し、行政処分(業務停止命令・業務改善指示)を行っています。


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