1. (有)ソリューション（旧称：(有)ジョイ）、(有)PIC及び(株)WIESは、主にパソコン学習ソフトや宅地建物取引主任者テキストなどの教材（以下、「本件商品」という。）の電話勧誘販売を行っていました。3社は、過去に資格講座等を受講した個人の名簿等を使用し、消費者の職場等に電話をかけ、過去に締結した資格講座の契約にかかる義務が存在し、それを終了させるためには、新たな費用が必要であるかのように告げるなど、虚偽の説明を行い、本件商品の販売について勧誘を行っていました。
2. また、3社は、消費者に対し、電話での勧誘に先立って、その電話が当該売買契約の締結について勧誘をするためのものであること及び本件商品の種類等について告げていませんでした。
3. また、3社は、本件商品の売買契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、さらに、その電話で勧誘を続け、又は再び電話をかけて勧誘をしているほか、消費者の職場に何度も電話をかけて、しつこく勧誘を続けるなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていました。
4. さらに、3社は、本件商品の売買契約を締結させるため又は申込みの撤回を妨げるため、消費者を威迫して困惑させていました。
5. なお、(有)ソリューションと(有)PICは、登記上、それぞれ独立した会社でありますが、実質上、同一の社員等により構成された同一の会社であります。(有)ソリューションは旧称(有)ジョイとして行っていた電話勧誘販売について多くの苦情が寄せられていたことから、同社の従業員を新規に設立した(有)PICに移行して、違反行為を繰り返していました。また、両社の代表者（田中 義彦）は、過去に別の会社名で自治体から指導を受けているにもかかわらず、同一の消費者に社名を変えて勧誘するなど、違反行為を繰り返してきました。

　詳細はこちらをご覧下さい。
特定商取引法違反の電話勧誘販売業者3社に対する業務停止命令について（PDF形式/138KB）