最近、経済産業省に寄せられる消費者相談において、いかにも経済産業省の部局又は経済産業省と関連のある団体かのような、以下の紛らわしい名称を名乗る組織による架空請求についての相談があります。
　これは、当省から業務停止命令を受けた事業者の不当勧誘によって被害を受けた消費者に対して「損害を取り戻すための費用が必要」などとして、有りもしない「費用」を請求する架空請求事案です。
　以下のような名称を名乗る団体・組織は、当省とは一切関係のない団体であり、当省又は当省の関連団体から、上記のような請求をすることはありません。
　このような請求があった場合、一切取り合うことなく、くれぐれも金銭等を支払うことのないようご注意下さい。また、個人情報をさらに取得される恐れがあるので、一切取り合わないで下さい。

○これまでに使われたことのある名称

「中央経済産業局」

「経済産業振興会」

「経済産業協会（司法調査課）」

詳細は、経済産業省のウェブサイトをご覧下さい。