最近、経済産業省に寄せられる消費者相談において、経済産業省の部署名を名乗って金銭等の請求をしてきたとの相談が増えています。

　これは、当省から業務停止命令を受けた事業者の不当勧誘によって被害を受けた消費者に対して経済産業省であると名乗り「過去の契約の被害金を返金する。そのための手続き費用を振り込んでもらいたい。」などとして、有りもしない「費用」等を請求する架空請求事案です。

　当省では、上記のような請求をすることはありません。

　このような請求があった場合、一切取り合うことなく、くれぐれも金銭等を支払うことのないようご注意下さい。また、新たに個人情報を取得される恐れもありますので、一切取り合わないようにして下さい。

○最近使われたことのある名称

• 「経済産業省消費者対策室」
• 「経済産業省消費者相談室」
• 「経済産業省中央産業局」

　詳細は、経済産業省のウェブサイトをご覧下さい。