1. (有)教育情報社（以下「教育情報社」という。）と(株)I・N・E（以下「I・N・E」という。）は、主に行政書士講座等の教材の電話勧誘販売を行っていました。2社は、過去に内職等の契約をした個人の名簿等を使用し、消費者の自宅等に電話をかけ、消費者が過去に締結した契約金の返金が可能で、その返金を受けるためには、新たに教材を購入する必要があり、資格試験に4回落ち続ければ、新たに購入した教材費用と合わせて返金するなどと告げて、虚偽の説明を行い、勧誘を行っていました。
2. また、2社は、消費者に対し、電話での勧誘に先立って、その電話が売買契約の締結について勧誘をするためのものであること、及び、商品の種類等について告げていませんでした。
3. また、2社は、売買契約を締結しない意思を表示した消費者に対し、さらに、その電話で勧誘を続け、又は再び電話をかけて勧誘をしているほか、何度も又は長時間にわたり執拗に勧誘を続けるなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていました。
4. さらに、教育情報社は、売買契約を締結させるため、消費者を威迫して困惑させていました。
5. 教育情報社とI・N・Eは別会社ですが、教育情報社が自社の教材販売業務を中断した後に、教育情報社に在籍していた者が、新たに設立されたI・N・Eに移り、教育情報社と同様の違法な資格教材に関する電話勧誘販売を行っていたものです。

　詳細は以下の資料をご覧下さい。
特定商取引法違反の電話勧誘販売業者2社に対する業務停止命令について（PDF形式/38KB）