経済産業省では、通信販売等の電子メール広告について特定商取引法で規制するほか、さまざまな迷惑メール対策を講じています。

　現在、通信販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引にかかる電子メール広告については、送信を希望しない者への再送信が禁止されていますが、その件数は増加傾向をたどってきています。

　このような背景を踏まえ、本年12月1日より、「特定商取引に関する法律」を改正し、あらかじめ請求や承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供が禁止されます。

　したがって、12月1日以降、事業者から電子メール広告を受けることを請求や承諾した覚えがないにもかかわらず、電子メール広告を受信した場合は、

（1）(財)日本産業協会まで情報提供をしていただくか
（2）お近くの経済産業局または消費者センター等の相談窓口にご相談ください。