ホーム > 消費者行政 / 消費経済課

災害に便乗した悪質商法などにご注意ください

平成30年9月10日
経済産業省北海道経済産業局

 地震など災害時には、それに便乗した悪質商法が多発しています。また、義援金詐欺の事例も多数報告されています。
 お困りの際には一人で悩まず、以下の相談窓口にご相談ください。

相談窓口

経済産業省北海道経済産業局 消費者相談室

  • TEL:011-709-1785(相談専用)
  • 受付時間:10:00~12:00/13:00~16:15

※月曜日から金曜日(祝祭日・年末年始除く)

消費者ホットライン

TEL:188

 上記へお電話ください。
 最寄りの消費生活センターへ電話が繋がります。

 詳細は以下をご覧ください。

実際にあったトラブル事例

点検商法

 屋根だけ点検させてもらいたいと、突然、建設会社が自宅を訪問してきた。
 業者は「今のうちに屋根の塗装をしておけば安心だ。」と言って、「契約書だけでも書かせてほしい。」と迫られ、仕方なく工事期間を4月から5月とする工事代金336,000円の契約書に署名してしまった。
 2週間ほどたったところで、やはりお金の都合がつかないのでキャンセルしたいと申し出たところ、クーリング・オフ期間が過ぎているので、契約書の記載にしたがって32,000円の違約金を払ってもらうと請求された。

公的な制度のほのめかし

 「行政機関から補助金が出る」と、震災後のリフォーム工事の勧誘があった。
 近所も液状化現象が起きており、今後補修工事が必要な家族はたくさんある。
 しかし、実際に調べてみると補助金は無く、ウソであることがわかった。

寄付金、義援金

  • ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があった。
  • 市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し義援金を求められた。

参考


ページの先頭に戻る

METIロゴ 経済産業省北海道経済産業局 産業部 消費経済課