平成21年4月1日から、長期間の使用に伴い生ずる劣化（経年劣化）により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い品目について「長期使用製品安全点検制度」（9品目対象）、注意喚起が必要な品目について「長期使用製品安全表示制度」（5品目対象）が設けられます。これら2つの制度について、関係事業者（製造又は輸入事業者、小売販売事業者、不動産販売事業者、建築事業者、ガス・電気・石油供給事業者などの事業者）、消費者関係団体、行政関係者等を対象とする説明会を以下のとおり開催いたします。