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特定商取引法違反の電話勧誘販売業者(株)デュアルに対する行政処分(業務停止命令6か月及び指示)を行いました

平成27年10月27日
経済産業省北海道経済産業局

  • 経済産業省北海道経済産業局は、健康茶及び健康食品の電話勧誘販売を行っていた(株)デュアル(本社:東京都八王子市。以下「同社」という。)に対し、本日、特定商取引法第23条第1項の規定に基づき、平成27年10月28日から平成28年4月27日までの6か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。
    あわせて、同社に対し、同法第22条の規定に基づき、同社の販売する健康茶「ジェンカン・ジャオバン10」及び健康食品「キトブレックス」を勧誘するに際し、これらを摂取することで、あたかも病気の治療若しくは予防又は病状の改善ができるかのように告げていたことがあるが、当該健康茶及び健康食品にはそのような効能はない旨を平成27年11月27日までに購入者に通知し、同日までにその通知結果について北海道経済産業局長まで報告することを指示しました。
  • 認定した違反行為は、氏名等不明示、再勧誘、契約書面の記載不備、不実告知、重要事項不告知及び迷惑勧誘です。
  • 処分の詳細は、資料のとおりです。
  • なお、本処分は、特定商取引法第69条第3項の規定に基づき、消費者庁長官の権限委任を受けた北海道経済産業局長が実施したものです。
  1. 同社は、消費者宅に電話をかけ、健康茶「ジェンカン・ジャオバン10」及び健康食品「キトブレックス」(以下「本件商品」という。)の電話勧誘販売を行っていました。
  2. 認定した違反行為は以下のとおりです。
    1. 同社は、電話勧誘販売に係る本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、本件商品の勧誘のきっかけ作りのために、アンケーター又はアポインターと呼ばれる営業員が電話勧誘顧客から健康管理状況や健康不安についての情報を聞きだし、又は健康茶のサンプル品の送付の承諾を取り付けた後に電話を切り、その数日後に営業員が当該電話勧誘顧客に電話をかけ、先に得た情報を基に健康に関するアドバイスやサンプル品の感想を伺うなどして、本件商品の勧誘を開始しており、その勧誘に先立って、本件商品の売買契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げていませんでした。(氏名等不明示)
    2. 同社は、電話勧誘販売に係る本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、電話勧誘顧客が「病院から薬をもらって飲んでいるので要りません。」、「要りません。」などと、本件商品の売買契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、その電話で継続して、あるいは後日電話をかけるなどして、勧誘を行っていました。(再勧誘)
    3. 同社は、電話勧誘販売に係る本件商品の売買契約を締結した際に電話勧誘顧客に対して交付する当該売買契約の内容を明らかにする書面に、法令で記載を義務づけている事項についての記載不備がありました。(契約書面の記載不備)
    4. 同社は、電話勧誘販売に係る本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、電話勧誘顧客に対し、健康茶のジェンカン・ジャオバン10については、「このお茶は免疫力を高める効果があるのですよ。」、「飲み続けることで免疫力が付いて体にとっても良いのです。」、健康食品のキトブレックスについては、「これは何にでも効きますから糖尿病にも効果があるのですよ。」などと不実のことを告げていました。(商品の効能についての不実告知)
    5. 同社は、電話勧誘販売に係る本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、同社が販売する本件商品とは異なる商品を愛飲している著名人の名を利用して「著名人もこれを飲んでいるから元気なのです。」などと、当該売買契約に関することであって電話勧誘顧客の判断に影響を及ぼす重要なことについて不実のことを告げていました。(判断に影響を及ぼす重要事項についての不実告知)
    6. 同社は、電話勧誘販売に係る本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、重要事項である商品の価格を故意に事実を告げていませんでした。(重要事項不告知)
    7. 同社は、電話勧誘販売に係る本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、売買契約を締結しない旨の意思表示を行った電話勧誘顧客に対して、長時間にわたり本件商品の説明を繰り返すなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていました。(迷惑勧誘)

 詳細は以下の資料をご覧ください。

【本件に関する問い合わせ窓口】

 本件に関するお問い合わせにつきましては、消費者庁から権限委任を受けて消費者庁とともに特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承ります。お近くの経済産業局までお問い合わせください。

北海道経済産業局消費者相談室 011-709-1785
東北経済産業局消費者相談室 022-261-3011
関東経済産業局消費者相談室 048-601-1239
中部経済産業局消費者相談室 052-951-2836
近畿経済産業局消費者相談室 06-6966-6028
中国経済産業局消費者相談室 082-224-5673
四国経済産業局消費者相談室 087-811-8527
九州経済産業局消費者相談室 092-482-5458
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 098-862-4373

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